令和6年1月23日および24日の2日間で、令和6 年1 月秋田市議会臨時会が行われ、条例案1件（戸籍法の一部を改正する法律に合わせて、戸籍証明書交付のための秋田市手数料条例の一部を改正する件）、単行案1件（除排雪に関する予算が不足したため、補正するために専決処分という市長が先に予算を通したものを承認する件で、6億円を追加しています）、予算案1件（物価高騰対策で、町内会館の電気代とLED防犯灯の電気代の助成、配食サービス事業者向けの助成、トラック運送業者向けの燃料費助成、公共共通いわゆるバスやタクシー業者向けの燃料費助成、災害復旧関連事業の補助金、国・県補助関連事業で、無電線化事業、都市道路計画整備、橋梁の補修工事、小中学校のトイレ環境改修事業）、人事案1件（鎌田副市長の再任について）審議しました。
秋田市の令和6年1月臨時会で補正した予算は20億2,620万円で、補正後の秋田市の予算総額は、2,717億579万9千円になりました。
今年の冬はこれまでは例年になく暖冬傾向ですが、年末にまとめて降った際に2回行った秋田市内全域一斉除排雪で予算が底をつきかけたため、6億円の補正予算を計上しています。また、物価高騰対策で電気代や配送、公共交通等の燃料費助成など、きちんと審議しましたが、公共的な事業者へ補助する案件が主だったため、審議で揉めることはありませんでした。
個人的に気になったのは、自身の所属する厚生委員会の案件で、障害児福祉施設設備災害復旧費補助金、老人福祉施設設備災害復旧費補助金、児童福祉施設等災害復旧費補助金、児童福祉施設等設備災害復旧費補助金です。これらは、9月議会において、豪雨災害の復旧のため急いで補正予算を審議し通した補助金の、国から下りてきたもっと大きな予算のものでした。9月議会で審議した予算は、それぞれ比率は違いますが、県が割合1/2もしくは1/3、市が1/4もしくは1/3を負担する事業（自己負担が、割合1/4もしくは1/3）でした。この時点では、国にこういった補助金の申請はしていましたが、決定していなかったため、先に地方行政が負担する形を取りました。
通常、災害時には、先に小回りがきく（比較的すぐに議会で審議して補正予算を組める、という意味）けれども予算規模は大きくない補助金を先に出して、被災した事業所等には応急措置的に対応してもらい、その後、国から大きな予算規模でしかも自己負担のないような補助金が決定して、後から補填する、というような流れになります。
しかし、今回1月臨時議会で市役所当局からの説明は、「国から割合が10/10（自己負担がない）の大きな予算が下りました。これは、9月に市が決定した補正予算より大きな補助額になりますので、9月の補正予算を使わずに今回の国から下りた予算を補正予算として計上し、国の予算だけを使います」とのこと。委員からは、「ということは、9月に我々が議論した補正予算はまだ使われていない状態なのか？」と問われ、市役所当局側は「そうです。国からの予算が下りそうだったため、被災した事業者からは、申請を受理し補助決定したが、支払いをしていない状態でした。」と回答しました。
自己負担はあっても、困っているのだから早急に補助金を出すことに意義があるため、急いで審議して決定したにも関わらず、市の負担がない国からの大きな予算が下りそうなので、市の補助金の支払いを止めていた、というのは、なんかモヤモヤしました。結果、市の負担は無く、事業者はより大きな額の補助金が来るということは、一見win-winなのですが、災害で困っているから急いで行った市の補助金はなんだったのか…モヤモヤ
全ては、市民の福祉を向上させることにあり、市民の満足を得られる行政サービスをどれだけ提供できるか、であるので、結果としてはOK。でも、大きな災害の時における私たち市議会議員の非力さというか無力さに、思わず天を仰ぎました。
