代表質問をしましたので、市長答弁も含め全文を以下に掲載します。
代表質問
会派そうせいと維新の菊地格夫です。早いもので、議員になってからもうすぐ2年になろうとしています。私の家族や友人、県庁の元同僚をはじめ、たくさんの市民の皆様から応援していただき本日議員として2度目の代表質問に立たせていただけたことに感謝いたしております。また、議員になってからご指導くださいました先輩・同僚議員の皆様、議会事務局と当局職員の皆様方に深く感謝申し上げます。
さて、世界がコロナ禍から立ち上がり新しい日常にようやく光を見出そうとしていた頃、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始し昨日で丸三年が経ちました。予測不可能で混乱する今日のような状況は英語で綴りをＶＵＣＡと書き、ブーカと呼ばれています。ブーカとは変動性、不確実性、複雑性、曖昧性を意味する英単語の頭文字を繋げたもので、ビジネスの世界でも広く使われるようになっています。食糧不足や物価高が世界を急速に混乱に陥れている今日の状況はまさにブーカと言えます
私の経験を通して得た感覚で、常に意識しているものが「寛容性」であります。大陸に住む人々は、自国に流出入する人に対して、ある程度の寛容性を持っています。地続きの、地平線の向こうから、人は行き来するものだという感覚が文化の中にあり、かつて私はそれに助けられてきました。翻って、島国である日本では、そのような感覚は後天的であり、持ち合わせている人は多くはなく、多様な人々が行き来するグローバルな時代に 必要な感覚だと感じています
地方創生の取組が本格的に始まってから10年の節目を迎える中、人口減少と地域の未来に関する新たな知見が示されています。様々な調査研究により、地域における人口減少率と、住民が抱く地域の未来への希望との間に相関関係があることが明らかになってきました。さらに注目すべきは、この「地域の未来への希望」が、地域社会の寛容性と強い因果関係を持つという点です。特に、住民の政治行政への関心や信頼度、まちづくりの動向が、地域の未来への希望に大きな影響を与えることが示されています。予測が困難で変化の激しいブーカの時代において、地域社会の寛容性は、本市が地方創生を推進していく上で重要な鍵になると 考えます
それでは、通告に従い、質問させていただきます
まず初めに、
１ 市長の政治姿勢について お伺いします
４期16年の長きにわたり市政運営の舵取りを担ってこられた市長に、心より敬意を表します。穂積市長のリーダーシップのもと、本市は着実な発展を遂げてまいりました。この間に、人口減少や少子高齢化、行財政改革など、本市を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。そこで、お伺いします
(1) ４期16年の市政運営において、市民福祉の向上と市勢発展のためのリーダーシップをどのように発揮してきたのか 県都「あきた」創生プラン、いわゆる総合計画は、行政改革大綱と併せ、車の両輪に例えられ、本市がめざす将来都市像の実現に資する 市民生活に直結する施策を 適切かつ効果的に推進するために在ります。現行の、第14次秋田市総合計画は、来年度に計画の最終年度を迎えることから、これまでの取組を総括し、次期計画へとつなげていく重要な時期となります。そこで、お伺いします
(2) 第14次秋田市総合計画の最終年度を迎えるに当たり、これまでの成果と課題をどのように総括し、今後の市政運営にどのように反映させていくのか 昨年実施された秋田市しあわせづくり市民意識調査Ⅴ（ファイブ）の結果が公表されました。この調査は市民の価値観やニーズを把握し、今後の施策展開に活かすための重要な指標となります。そこで、お伺いします
(3) 秋田市しあわせづくり市民意識調査Ⅴの結果から見える市民ニーズをどのように捉え、新たな施策展開にどのようにつなげていくのか
次に
２ 令和６年度包括外部監査の結果報告への対応について であります
議員になってから、本市の様々な計画やプランを以前よりかなり詳細まで見るようになりましたが、本市の行政運営における効率性や有効性を高めるため、包括外部監査が存在し、それらが重要な役割を果たしています。今回の監査結果において、政策の成果指標に関する指摘がなされました。そこで、お伺いします
(1) 監査意見として、階層別の成果指標（ＫＰＩ）の論理的整合性が指摘されているが、どのように受け止め、今後どのように対応していくのか次に
３ 新年度当初予算案及び財政運営について であります
「もはやコロナ禍ではない」、来年度の予算編成に向けて行われた財務省の審議会では、意見書にあたる「建議」において、このような冒頭文から始まりました。日本経済について、企業収益が高水準となり、賃上げや物価上昇が進むなど、新たなステージに入ったとして、歳出構造の平時化に取り組む必要がある、としています。しかしながら、本市の財政状況は、人口減少や高齢化の進展により、今後さらに厳しさを増すことが予想されるなど、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組が急務となっています。さらに、市政運営的視点も重要であります。そこで、お伺いします
(1) 持続可能な財政基盤の確立を図るため、どのような考えのもとで予算配分をしたのか
また、新年度は市長選挙が予定されていることから、当初予算は骨格予算として編成されています。そこで、お伺いします
(2) どのような考えをもって骨格予算としたのか これまで 本市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、様々な施策を展開してきました。一定の成果は出ているものの、依然として人口流出に歯止めがかからず、地域経済の活性化という点においても、さらなる取組が必要な状況であります。このような中、国は地方創生2.0を掲げ、新たな交付金制度を創設しました。この制度は、地方自治体の自主的・主体的な取組を後押しし、地方創生の動きを加速させることを目的としています。本市としても、この制度を効果的に活用し、地域の課題解決と 新たな価値創造に向けた取組を 強化していく必要があります。そこで、お伺いします
(3) 地方創生2.0における新たな交付金の活用方針と、全庁的な推進体制をどのように構築していくのか厳しい財政状況が続く中、本市においても、市税収入の伸び悩みや社会保障関係費の増大、公共施設の老朽化対策など、様々な財政需要への対応が求められています。加えて、昨今の物価高騰や人件費の上昇は、市の財政運営にさらなる影響を及ぼしています。厳しい財政状況の中、限られた財源を効果的に活用するためには、事業の優先順位付けが重要となります。そこで、お伺いします
(4) 財政ガバナンス強化の観点において、事業の取捨選択の基準をどのように設定しているのか次に
４ 防災安全対策について であります
一昨年の豪雨災害における被災者を取り巻く状況は、少し落ち着きを見せ、様々な状況の被災者への きめ細やかな支援や対応を、地域支え合いセンターのスタッフや本市社会福祉協議会スタッフが 献身的に行っておられます。近年、全国各地で自然災害が頻発しており、本市においても防災体制の強化が喫緊の課題となっています。そこで、お伺いします
(1) 秋田市地域防災計画の見直しを踏まえ、地域防災力の強化に向けどのように取り組んでいくのか地域の防災力を高めるためには、様々な主体との連携が不可欠です。特に町内会などの自治会組織は、地区防災計画を策定することや、様々な主体と連携して実際にどのように動くのか、連絡体制の構築や連携した訓練も必要になってきます。そこで、お伺いします
(2) 自主防災組織、消防団、防災士との連携強化及び地区防災計画の策定支援をどのように進めていくのか災害時の備えとして、食料の備蓄は重要な課題であります。また、災害による避難所生活という 非日常的な環境下でのストレスを 少しでも軽減するためには、できるだけ日常の食品が食べられる環境を 用意することは 極めて重要であると言われ、災害発生後、被災地での生活や活動者の心身を健康に維持するために摂取する食品として「災害食」の普及が期待されています。従来の「非常食」と言われる食品は、保存性の良さ、保存期間の長さを重視した食品が 主流でありますが、災害発生後のニーズに配慮した「災害食」の開発・普及が着目されています。本市は高齢者の割合が多いことから、備蓄する食料の種類やメーカー等について、飲み込みやすさ、食べやすさ、味付けや容器の形状等など、特に高齢者への配慮が必要と考えます。そこで、お伺いします
(3) 非常食・災害食について、高齢者向けの備蓄の推進及び普及啓発をどのように図っていくのか次に
５ 人口減少対策について であります
本市の人口は、自然減に加え、若者の県外流出による社会減が続いており、深刻な状況にあります。特に、進学や就職を機に多くの若者が首都圏等へ流出しており、地域の活力低下が懸念されています。かつては、若年女性の県外流出が特に顕著でしたが、近年では男女間の流出傾向の差が縮小してきており、若者の定着促進は男女共通の重要課題となっています。本市の人口減少に歯止めをかけるためには、特に若い世代の定着促進が喫緊の課題であります。そこで、お伺いします。
(1) 女性や若者の定着促進に向けた具体的な施策をどのように展開していくのか次に
６ デジタル化の推進について であります
デジタル社会の進展に伴い、サイバー攻撃の脅威が一層深刻化しています。先日、政府は能動的サイバーセキュリティ法案を閣議決定し、本国会での成立を目指しています。この背景には、重要インフラを狙った高度なサイバー攻撃が急増しており、従来の受動的な対策だけでは十分な防御が困難となっている現状があります。個人の意識啓発にとどまらず、重要な情報を保有する組織におけるセキュリティ対策の強化と、それを支えるサイバーセキュリティ人材の確保・育成が不可欠と考えます。そこで、お伺いします
(1) 国では、サイバー対応能力の向上は急を要する課題であるとして、関連法案の整備を検討しているが、本市においてはサイバーセキュリティー対策をどのように考えているのかまた、市内企業においても深刻化するサイバー攻撃への対応が喫緊の課題となっています。特に中小企業では、セキュリティ対策の必要性は認識しているものの、専門人材の不足や技術的な課題から、十分な対策が取れていない状況にあります。地域経済の持続的な発展のためには、企業の経営基盤強化を図る観点からも、セキュリティ対策の充実が不可欠であります。そこで、お伺いします
(2) 民間におけるサイバーセキュリティー人材の育成及び技術向上のため、市内企業への支援を行ってはどうか行政のデジタル化において、行政手続の簡素化や行政運営の効率化などによる業務改革を進めることが必要であり、生成AIの活用は重要な要素となっています。そこで、お伺いします
(3) 庁内における生成ＡＩ活用の促進に向けたプロンプト整備など、具体的な取組をどのように展開していくのか次に
７ 観光文化政策について であります
近年、本市の観光資源を生かした地域活性化が求められています。観光は、地域経済の発展や雇用創出に大きく寄与するだけでなく、歴史や文化を次世代へと継承する重要な役割を果たします。そのためには、持続可能な観光の推進とともに、市内外からの誘客を図るための明確な戦略が不可欠です。そこで、お伺いします
(1) 観光振興におけるマスタープラン策定の検討状況はどうか 本市には、豊かな芸術文化や歴史資源が存在しております。とりわけ、千秋公園は歴史的価値と生物多様性の両面において貴重な資源であり、新たに整備される佐竹資料館とともに、本市の観光振興における重要な拠点となることが期待されております。これらの資源を効果的に活用するためには、中心市街地とその周辺エリアにおける回遊性の向上が重要な課題となっております。特に、市長が掲げるウォーカブルなまちづくりの観点からも、来訪者が快適に歩いて楽しめる環境づくりが求められております。
また、1日30分以上の歩行が健康や幸福度の向上につながるという研究結果もあり、観光客だけでなく市民の健康増進にも寄与する取り組みとして期待されます。このような施策を効果的に展開するためには、観光、文化、都市計画、公共交通など、複数の部局が横断的に連携した総合的な取り組みが必要であると考えます。そこで、お伺いします
(2) 芸術文化と歴史を生かした街の回遊性向上にどのように取り組んでいくのか次に
８ 女性活躍・男女共同参画について であります
国においては、女性の経済的自立や暴力の根絶、男女共同参画の基盤整備など、女性を取り巻く諸課題の解決に向けて「女性版骨太の方針2024」を策定し、女性活躍のさらなる推進を目指しているところであります。本市においても、これまで男女共同参画に関する意識啓発や環境整備に取り組んできましたが、これまで以上に広い視点における様々な取り組みを、企業、地域、教育現場など、様々な場面において展開していくことが求められています。そこで、お伺いします。
(1) 女性活躍・男女共同参画の推進に向けて、女性版骨太の方針2024を踏まえた具体的な取組をどのように展開していくのかこれまで、本市では女性活躍・男女共同参画の推進に向けて、主に環境づくりを中心とした取り組みを進めてきたと拝察します。しかしながら、女性の活躍推進には、仕事と家庭の両立支援や職場環境の整備といった環境づくりと、女性自身のキャリア形成やリーダーシップスキルの向上を支援する人材育成が、車の両輪のように重要であると考えます。そこで、お伺いします
(2) 職場や地域における女性人材の育成並びに課題解決に向けて、具体的にどう取り組んでいくのか次に
９ 福祉行政について であります
第4次秋田市地域福祉計画では、「包括的支援体制の整備」と「災害に備えた支え合いの地域づくり」という2つの重点事業を設定し、地域福祉の推進に取り組んできました。包括的支援体制の整備においては、一定の成果を上げてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や令和5年豪雨災害を通じて、複合的な課題や制度の狭間にある世帯への支援の難しさが顕在化してきました。また、災害に備えた支え合いの地域づくりにおいては、個別避難支援プランの作成や福祉避難所の整備などを進めていましたが、支援者の確保や個人情報の取り扱いなど、様々な課題も明らかとなっています
本市においても、これまでの経験と教訓を活かしながら、より効果的な支援体制の構築が求められています。第4次秋田市地域福祉計画が本年度末をもって計画期間の終了を迎えることから、これらの成果と課題を踏まえた新たな展開を、次期計画に反映させる必要があります。そこで、お伺いします
(1) 第４次秋田市地域福祉計画における重点施策の成果と課題を踏まえ、今後の展開をどのように考えているのか次に
10 子ども施策について であります
昨年度、「こども大綱」が閣議決定され、それに基づき、こども家庭庁のリーダーシップの下、政府全体のこども政策を推進するため、こどもまんなか社会の実現に向けて「こども未来戦略」が策定されました。さらに、こども未来戦略の中で加速化プランが設定され、社会の意識改革が求められています。国は子ども政策の抜本的強化を図っています。そこで、お伺いします
(1) 国の方針を踏まえた重点的な施策をどのように考えているのか昨年度、市長は 笑顔あふれる こどものまち宣言を行い、国が掲げる「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、その応援サポーターとして、市民の笑顔があふれるまちづくりに取組む、と意気込みを示されました。すべてのこどもの権利を尊重し、幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指す観点から、子どもの権利保障は重要な課題であります。そこで、お伺いします
(2) 子どもの権利条約の理念を踏まえ、子どもの意見表明権や参加の権利をどのように保障していくのか、また、子どもの権利侵害の予防と救済のための相談・支援体制をどのように構築していくのか首都圏に住む共働きの友人から、子育てをする視点で 立地のいい場所を選んで住んだはずなのだが、子どもが小学校に上がった途端に、子どもの朝の受け入れ先がなくなる、いわゆる「小１の壁」に苦しんでいると言われました。市内の小学1年生の子どもを持つ友人夫妻は どちらも県外出身のため、実家のサポートがなく、母親が主婦をすることでしか対応できない現状を聞いています。国の放課後児童対策においても朝の子どもの居場所づくりの推進が明記されており、小学校入学時の環境変化への対応は重要な課題と言えます。そこで、お伺いします
(3) 学童保育や学校現場において、「小１の壁」にどのように対応していくのか昨年総務省が里親への支援が不十分だとしてこども家庭庁に改善勧告を行ったこともあり、包括的に支援する体制を強化していく方針を発表しています。各都道府県の次期 社会的養育 推進計画において、里親委託率を原則、国が策定要領に掲げる目標と同水準の高い数値目標を定めることを求めており、重要な課題であると言えます。私は昨年度に、本市職員が里親研修に参加する際の休暇取得制度について同様の質問を行っておりますが、今年度に特別休暇を新設した県内自治体が見受けられました。そこで、お伺いします
(4) 県内自治体の動向を踏まえ、里親研修のための特別休暇の新設をどのように考えているのか次に
11 環境政策について であります
近年、地球温暖化の影響による異常気象や自然災害の増加、生物多様性の損失など、環境問題は深刻さを増す一方であります。特に本市においても、猛暑日の増加や豪雨被害、積雪パターンの変化など、市民生活に直接影響を及ぼす事象が顕在化しています。本市においては、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー対策、循環型社会の構築など、さまざまな施策を展開していますが、これらの取り組みを効果的に推進するためには、市民、事業者、行政が一体となった持続的な取り組みが不可欠であり、環境問題への対応は、長期的かつ より根源的な理解と取組が必要であると考えます。そこで、お伺いします
(1) 本市の環境政策の基本目標を達成するためのロードマップや長期的な展望をどのように描いているのか高齢化の進展と人口減少が加速する中、本市においては遺品整理に関する課題が顕在化してきています。特に、単身高齢者や身寄りのない世帯の増加に伴い、遺品整理の際に大量の廃棄物や特殊な廃棄物が一時的に排出されることがあり、今後は増加していくことが想定されます。また、本市においては、持続可能な廃棄物処理体制の構築を目指し、近隣市町村との広域的なごみ処理体制の確立に向けた協議を進めているところでありますが、遺品整理に関する廃棄物処理については、現行の一般廃棄物処理基本計画において 具体的な対応方針が示されていません。この課題に対して、適正な遺品整理に関する廃棄物への対応を検討する必要があると考えます。そこで、お伺いします
(2) 一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて、家庭から排出される遺品整理に関する廃棄物への対応を検討すべきではないか次に
12 熊対策及び生物多様性について であります
市街地周辺で暮らし、街中に出没する「アーバンベア」と呼ばれるクマが社会問題となっています。市街地周辺に恒常的に生息し、一時的に市街地に出没する可能性があり、人への警戒心が比較的薄く、中には白昼堂々、庭先の柿の実などの果実を食べにくる個体もいるようです。県は新年度予算案において、県民の安全・安心に関わる分野の中でもクマの被害防止などに前年度比1.3倍の予算を配分しています。そこで、お伺いします
(1) 県の熊対策強化の方針を踏まえ、熊出没対策において県とどのように連携していくのか昨年度の質問で、熊やカモシカなどの野生動物等の侵入防止の一環で監視カメラの導入についての提案を行いましたが、今年度、本市では熊出没対策の一環としてＡＩ認識型の自動撮影カメラを試験的に導入しています。野生動物等の侵入対策のためには、広範囲を監視する必要があり、そのために より多くのカメラが必要になります。そこで、お伺いします
(2) ＡＩ認識型の自動撮影カメラについて
ア 熊出没対策の一環として本市が導入したＡＩ認識型の自動撮影カメラの効果はどうか、また、増設に向けて取り組んではどうか都市部に出没するアーバンベアと呼ばれるクマは、冬眠期間を除き、早春から初冬まで年間を通して農地や集落に出没することが想定されています。このような状況を受け、本市で長年実施してきた市民参加型の生物多様性普及啓発事業である「ホタル観察会」も、クマの目撃や出没により中止を余儀なくされている状況にあります。本市では現在も、環境学習や市民向けの環境教室など、様々な取り組みを展開していますが、市民の皆様が身近な地域の野生動物や自然環境について学び、理解を深める機会を提供することは、非常に重要であると考えています。そこで、お伺いします
イ ＡＩ認識型の自動撮影カメラの画像を利用した市民向け講座など、生物多様性保全の普及啓発に向けた具体的な施策を展開していく考えはないか世界では現在、自然の損失を食い止め、プラスに転じる「ネイチャーポジティブ」の実現を目指しております。生物多様性の損失は世界規模の危機でありますが、同時に、生き物との関わりは地域固有の課題でもあります。それぞれの地域において、開発による生息地の減少、気候変動の影響、外来種の侵入など、生物多様性の劣化の原因は多岐にわたっております。本市におきましては、生物多様性地域戦略を環境基本計画の中に位置付け、自然共生社会の実現を目指して 基本目標を定めております。しかしながら、具体的な施策や数値目標が十分とは言えず、より実効性のある取り組みが求められている状況にあります。そこで、お伺いします
(3) 近年の環境変化や外来種の影響など、生物多様性を取り巻く課題に対応するため、生物多様性保全をさらに強化する必要があると考えるが、具体的な施策や今後の計画についてはどうか次に
13 本市における再生可能エネルギー施策の展望について であります
国は昨年末、エネルギー戦略と気候変動対策の中長期指針となる「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」と並行して、脱炭素時代の産業戦略となる「グリーントランスフォーメーション（GX）2040ビジョン」の原案をまとめ、先週18日に閣議決定いたしました。「次期エネルギー基本計画」では、電源構成における再生可能エネルギーの割合を現在の約２割から最大で５割程度まで引き上げる目標が掲げられ、「GX2040ビジョン」では、洋上風力などの脱炭素電源が豊富な場所へ、データセンターや半導体工場といった電気を大量に必要とする産業を集約させる方針を打ち出しています。本市では昨年度、「秋田市新エネルギービジョン」を策定し、3 つの基本方針のもと、秋田の優位性を生かした、産業基盤の強化に取り組んでいくとしています。そこで、お伺いします
(1) 国の次期エネルギー基本計画の策定方針を受けて、本市は再生可能エネルギーのトップランナーとして今後どのように取り組んでいくのか「GX2040ビジョン」では、再生可能エネルギー等の電力を大都市圏に送電線で運ぶより、データセンターなどを電源の近くに寄せる方が地方経済の活性化につながるという判断が示されており、本市も、新エネルギー関連産業が集積する潜在能力を十分に有していると認識しております。そこで、お伺いします
(2) 本市が国で検討しているＧＸ産業立地の有望地域となるためにも、再生可能エネルギー電力を供給する産業団地の整備を進めるべきではないか洋上風力発電は、本市の重要な産業となることが期待されています。特に、本県における洋上風力発電事業の本格化に伴い、関連産業の集積による経済波及効果や雇用創出効果が見込まれており、県の「第2期秋田県 洋上風力発電推進ビジョン」においても、建設・メンテナンス等の産業の育成や人材育成が重点施策として位置付けられております。さらに、世界の先進事例を見ますと、洋上風力発電産業の発展には、地域の企業や人材が主体的に参画できる環境整備が不可欠であり、今後、地域経済の持続的な発展に向けて、事業者の参入機会の創出と、専門的な知識・技術を有する人材の育成・確保が 喫緊の課題となっております。本市において、洋上風力発電を地域の成長産業として育成していくためには、より具体的な支援策と人材育成の仕組みづくりが必要であると考えます。そこで、お伺いします
(3) 洋上風力発電など再生可能エネルギー関連産業への市内事業者の参入促進に向けた取組をどのように進めていくのか、また、同産業に従事する人材の育成と確保をどのように図っていくのか最後に
14 教育行政について であります
近年、全国的に不登校児童生徒数が増加の一途を辿っており、本市においても深刻な教育課題となっています。特に、コロナ禍を経て、不登校の要因が多様化・複雑化し、従来の支援体制では 十分な対応が困難なケースも増加しているところであります。近年では、学校に通えない状況にありながらも、学ぶ意欲を持ち続けている児童生徒が増加している実態も明らかになっています。本市においては、これまでも教育支援センターや訪問型支援、ICTを活用した学習支援など、様々な取り組みを展開してきましたが、個々の児童生徒の状況に応じた、より柔軟で多様な学びの場の提供が求められています。そこで、お伺いします
(1) 不登校児童生徒への早期対応という観点から、小・中学生を対象にした学びの多様化学校を設置する考えはないか 最後に、秋田公立美術大学附属高等学院について、お伺いします。先日、私は秋田公立美術大学附属高等学院の生徒作品展「明日のクリエイターたち」を拝見し、深い感銘を受けました。1年生から既に素晴らしい創造性とアイデアに溢れ3年生の作品においては極めて高い完成度を示しており、本校の教育の質の高さを実感したところであります。本校は、芸術文化都市を目指す本市の方向性と合致した専修学校として、多くの優れた人材を輩出してきました。特に、秋田公立美術大学への進学実績も着実に重ねており、本市の芸術教育の中核を担う存在となっております。また、校長先生をはじめとする教員の皆様の高い専門性と、長年にわたる教育実践の積み重ねが、生徒たちの技術力向上を支える大きな要因となっております。また、情熱に溢れる教員が多く、これらの充実した教育環境を反映し、入学試験の倍率も安定して高い水準を維持しております。
しかしながら、本市教育委員会規則において生徒定員を90人と定めていることから、近年の不登校生徒の増加に伴う課題が生じております。年度によっては大きく定員を割り込む状況が発生しており、その際、各学年の入学者数について30人を多少超えて許可することが難しいため、芸術の道を目指す子どもを1人でも多く育てたいと願う教員からは残念であるという声も聞いております。そこで、お伺いします
(2) 秋田公立美術大学附属高等学院の定員に弾力性を持たせるべきと考えるがどうか 私の質問は以上となりますが、この3月をもって、大きな節目を迎えられる職員の皆様の、これまでの御尽力に、心より敬意を表させていただきます。皆様ご自身、これまでの道のりを辿られ、お考えいかばかりかと拝察いたします。皆様が真摯に市政運営に取り組んできてくださったおかげで、今の本市があるのだと思います。本当にありがとうございました。
今後も、これまで培われた豊富な知識と経験を活かし、様々な形で本市の発展にお力添えいただけることを御祈念申し上げます。
御清聴ありがとうございました。
市長答弁
1市長の政治姿勢について
（1）4期16年の市政運営において、市民福祉の向上と市勢発展のためのリーダーシヅプをどのように発揮してきたのか
（答弁要旨）
菊地議員のご質問にお答え申し上げます。最初に、1の市長の政治姿勢についての(1)4期16年の市政運営において、リーダーシップをどのように発揮してきたかについてであります。「大転換のとき、希望を持て､覚悟を決めよ｡｣との決意のもと、市長に就任して以来、元気な秋田市を次の世代に引き継ぐため､一つ一つの課題に正面から向き合い、私が先頭に立って市政を推進してまいりました。
喫緊の最重要課題である人口減少対策については、粘り強く取組を推進してきたところであり、中でも子育て施策は､相談支援体制の整備や、第1子保育料無償化の継続、子ども福祉医療制度における所得制限の撤廃など、段階的かつ着実に充実を図ってきたほか､年度当初の待機児童ゼロは、今年度まで14年連続で達成したところであります。
産業の振興と雇用の創出については、就任以来の誘致企業数は58社となり、約2,000人の将来雇用が見込まれているほか、アンダー40正社員化促進事業により、これまで約2,000人の方の安定した質の高い雇用が創出されたところであります。
安全安心なまちづくりについては、コロナ禍における市民、事業者等の生活基盤の維持のため、県の経営安定資金における本市事業者の融資総額約819億円に対し、これまで、利子分約6億8,400万円を補助したほか、解雇・離職された方への支援、「子ども応援給付金」の給付など､本市独自の取組を実施しました。
また､一昨年の豪雨災害の経験や教訓を生かし、災害に強いまちづくりをさらに進めることが私の責務であり、使命であるとの思いのもと、国への要望活動等をはじめ治水対策や内水氾濫対策に迅速に取り組むとともに､災害の検証結果を踏まえ、地域防災計画の見直しを行ったところであります。
さらに、秋田公立美術工芸短期大学の4年制大学化や高齢者コインバス事業の実施、新庁舎の建設による市民の利便性向上、新たな交通結節点としての泉外旭川駅の整備などを実現し、市長として求められるリーダ一シップを発揮してきたものと捉えております。
1 市長の政治姿勢について
（2）第14次秋田市総合計画の最終年度を迎えるに当たり、これまでの成果と課題をどのように総括し、今後の市政運営にどのように反映させていくのか
(3)秋田市しあわせづくり市民意識調査Vの結果から見える市民ニーズをどのように捉え、新たな施策展開にどのようにつなげていくのか
（答弁要旨）
次に、(2)の第14次総合計画の成果と課題をどのように総括し、今後の市政運営に反映させていくのかと、(3)のしあわせづくり市民意識調査から見える市民ニーズと新たな施策展開について、一括してお答え申し上げます。
本計画では､施策ごとに61項目の数値目標を掲げ、基本理念「ともにつくりともに生きる人・まち・くらし」の実現に向けた取組の推進に努めているところであります。
令和5年度末時点の進捗状況をみますと、「企業誘致件数および誘致済企業等の新増設件数」など16項目で、既に目標水準を上回っているほか､「本市への移住者数」など30項目が達成に向けて順調に進捗しており、一定の成果が現れているものと捉えております。
一方、「年間バス利用者数」など目標達成に向けて課題がある15項目については、行政経営会議等を通じて、施策実現の方向性や具体策などを検討しているところであります。
市民意識調査においては、最も力を入れて欲しい施策として「冬期の除雪｣や「雇用対策｣、「バス路線の維持」が上位に挙げられるなど、持続可能な市民生活のために必要不可欠な分野のニーズが引き続き高いことが明らかになりました｡また、本市に住み続けるために必要なこととして、「若者にとって魅力のあるまちづくり」が全世代で上位に挙げられており、若い世代に対する施策の重要性を改めて強く認識したところであります。
このほか、｢大雨、地震など自然災害への安全性」や「子育て支援」に関するニーズの高まりなどが新たな傾向として見られました。
こうした現総合計画における成果や課題、市民意識調査で明らかとなった市民ニーズを踏まえ、人口減少下にあっても持続可能な社会の実現に向け、公共交通の維持・強化、ハード・ソフト両面における防災対策、子育て支援の一層の充実等に取り組む必要があると考えております。
さらに、次期総合計画の策定にあたっては、次代を担う若い世代の声をこれまで以上にすくい上げ、本市の強みと若者の感性を踏まえた目指すべきまちづくりの方向性を示してまいります。
2 令和6年度包括外部監査の結果報告への対応について
(1)監査意見として、階層別の成果指標(KPI)の論理的整合性が指摘されているが、どのように受け止め、今後どのように対応していくのか
（答弁要旨）
次に､2の令和6年度包括外部監査の結果報告への対応ついての(1)、成果指標の論理的整合性に対する指摘について であります。
「第2期秋田市まち・ひと．しごと創生総合戦略」におけるKPIは､同戦略の5つの基本目標を達成するためのプロセスを評価する指標であることから、基本目標の達成に向けたロジックモデルとして不十分との指摘は重く受け止めております。令和7年度には､総合戦略の改定を予定していることから､包括外部監査の意見も踏まえ、現状のKPIでは評価が難しい部分について、基本目標の達成に向けた進捗を適切に評価できるよう、KPIの設定および構成を検討してまいります。
3 新年度当初予算案及び財政運営について
（1）持続可能な財政基盤の確立を図るため、どのような考えのもとで予算配分をしたのか
(2)どのような考えをもって骨格予算としたのか
（答弁要旨)
次に､3の新年度当初予算案及び財政運営についての(1)の持続可能な財政基盤の確立と、（2）の骨格予算の考え方について、一括してお答え申し上げます。
令和7年度予算は、歳入規模に見合った歳出構造を堅持するといった考えのもと、事業の有効性などの検証による見直し・廃止、施設整備事業の年度間調整による市債発行の抑制のほか､ガバメントクラウドファンデイング等を活用した新規財源の確保や、基金の取崩しを最小限にとどめるなど､将来にわたり安定した財政基盤の確立に向け、意を用いて編成したところであります。
その上で、政策的判断を要する新規事業の予算化を見送る骨格予算として編成しましたが、消防通信指令システム更新事業などの継続事業や、国の施策に対応した物価高騰支援給付金給付事業など、年度当初から執行が必要な事業を計上し、市民生活に配盧いたしました。
3新年度当初予算案及び財政運営ついて
（3）地方創生20における新たな交付金の活用方針と、全庁的な推進体制をどのように構築していくのか
（答弁要旨）
次に、(3)の新たな交付金の活用方針等について であります。
新たな交付金は、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくことを目的として拡充されております。
令和7年度には、地方創生のさらなる推進を目指し、本市の次期総合計画と総合戦略を統合して人口減少対策とともに戦略的に進めるための基本的な考え方を明示し、全庁的に取り組みを強化することを検討しており、これまで以上に幅広く、効果的に交付金を活用できるよう､意を用いてまいります。
3 新年度当初予算案及び財政運営について
（4）財政ガバナンス強化の観点において、事業の取捨選択の基準をどのように設定しているのか
（答弁要旨）
次に、(4)の財政ガバナンス強化に向けた事業選択の基準についてであります。
本市では、新規事業の実施や既存事業の継続に関し、行政経営会議等において、必要性や有効性などの視点で検証を加え、最終的に歳入環境を見通した上で、予算編成時に判断しているところであります。
また、予算編成に当たっては、新規財源の開拓も含めた歳入確保、スクラップ．アンド・ビルドによる財源捻出などを徹底し、過度に基金の取崩しや市債に依存することなく年度間調整を行いながら、事業を採択しており､今後も、市民サービスを確保しつつ、これまでの取組を継続することで、より一 層健全な財政運営に努めてまいります。
4防災安全対策について
（1）秋田市地域防災計画の見直しを踏まえ､地域防災力の強化に向けどのように取り組んでいくのか
（答弁要旨）
次に、4の防災安全対策についての(1)、秋田市地域防災計画を踏まえた地域防災力の強化に向けた取組についてであります｡
このたびの秋田市地域防災計画の見直しでは、地域住民との連携による避難場所の迅速な開設のほか､住民等が主体的に避難所の運営を実施できるよう、あらかじめ利用計画の作成に努めることなどを新たに盛り込んでおります。
防災力を強化するには､地域の主体的な行動が重要であることから､市民サービスセンターやコミュニティセンター単位で体制等を協議する避難所運営会議の設置を順次進めていくとともに、自主防災組織への資機材助成の組織数を増やすな引き続き防災力の向上に取り組んでまいります。
4防災安全対策について
（2）自主防災組織、消防団、防災士との連携強化及び地区防災計画の策定支援をどのように進めていくのか
（答弁要旨）
次に、(2)の自主防災組織等と連携した地区防災計画の策定支援について であります。
本市では、これまでも防災訓練や防災講話等を実施するなど、地域の防災意識向上を図ってきたところであります。
昨今の激甚化・頻発化する災害、とりわけ一昨年の豪雨災害の経験を踏まえると、これまで以上に防災力の強化が重要であることから、住民や事業者による、地域の特性に応じた地区防災計画策定の機運が高まるよう、国のガイドライン等も活用しながら啓発や助言に努めてまいります。
4防災安全対策について
（3）非常食・災害食について、高齢者向けの備蓄の推進及び普及啓発をどのように図っていくのか
（答弁要旨）
次に、(3)の高齢者向け食糧備蓄の推進及び普及啓発について であります｡
本市が備蓄している食糧は、パン、ご飯に加え、高齢者向けのお粥の3種となっており、今後の高齢化に対応するため、お粥の割合を増やしていく計画としております。
また、大規模災害時には、行政の備蓄のみで対応することは困難であることから、平時からの家庭内備蓄が必要であり、特に、年齢や体質等により通常の食事で対応できない方については、自分に合った食糧等を確保しておくことが重要となります。
こうした家庭内備蓄の必要性については、広報あきたや町内会での防災講話等により、これまでも広く周知してきたところであり、引き続き様々な機会を捉えて普及啓発に取り組んでまいります。
5 人口減少対策について
（1）女性や若者の定着促進に向けた具体的な施策をどのように展開していくのか
（答弁要旨）
次に、5の人口減少対策についての(1)､女性や若者の定着促進に向けた施策について であります。
女性や若者の定着促進を図るためには、安定した経済基盤を前提とした将来の見通しを持つことができ、夢や希望を叶えられる環境が整っていることが重要と捉えております｡そのため、本市では、雇用の場の創出に加え、女性が働きやすい職場づくりや仕事と子育ての両立支援へ若者の出会い・結婚を後押しする取組など､ライフステージに合わせた切れ目のない施策展開に努めているところであります。
今後も、次期総合計画の策定をはじめ、様々な場面で女性や若者の声を取り入れながら、このまちに「住み続けたい」と思える「未来を思い描けるまちづくり」 を推進してまいります。
6デジタル化の推進について
(1)国では、サイバー対応能力の向上は急を要する課題であるとして､関連法案の整備を検討しているが、本市においてはサイバーセキユリティー対策をどのように考えているのか
（答弁要旨）
次に、6のデジタル化の推進についての(1)、本市のサイバーセキュリティー対策について であります。
サイバー攻撃による被害は、住民の個人情報の流出や行政サービスの停止など、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、本市としても国と同様に、サイバーセキュリティー対策の重要性は高いものと考えております。
そのため、国の法令や関係機関のガイドライン等に基づき、インターネットからの不正侵入を防ぐ､防御層による技術的対策や､職員のサイバー対応能力の向上を目的とした研修による人的対策などを実施しております。
今後もサイバーセキュリティー対策の維持強化に努めてまいります。
6 デジタル化の推進について
(2)民間におけるサイバーセキュリティー人材の育成及び技術向上のため、市内企業への支援を行ってはどうか
（答弁要旨）
次に、(2)の市内企業へのサイバーセキュリティ人材の育成支援について であります。
本市では、企業のデジタル化を支援するため、サイバーセキュリティ対策の研修受講や資格取得の費用を助成しており、専門講師の招聰や社員のリスキリングなどに活用されております。
また本市には、IT分野の情報漏えい対策に専門性の高い企業も進出しており、そうした企業や関係機関の協力を得ながら、市内企業に対し最新のセキュリティ対策に関する研修会を検討するとともに､各種支援事業の周知に努めてまいります。
6デジタル化の推進について
(3)庁内における生成AI活用の促進に向けたプロンプト整備など、具体的な取組をどのように展開していくのか
（答弁要旨）
次に、(3)の生成AI活用の促進に向けた具体の取組と展開について であります。
本市では昨年度の試行を経て、今年度から全庁で生成AIの業務利用を開始しており、デジタル化推進本部が中心となって業務に活用できるプロンプト例等を職員に公開しているほか、動画や対面による研修を実施しているところであります。
今後もこのような取組を通じ、全庁的なスキル向上を図るとともに、最新機能や他都市の事例等も研究しながら、活用を促進してまいります。
7 観光文化政策について
(1)観光振興におけるマスタープラン策定の検討状況はどうか
（答弁要旨）
次に、7の観光文化政策についての(1)、観光振興におけるマスタープラン策定の検討状況について であります｡
観光振興により交流人口を拡大し、活力ある秋田市を創っていくためには、戦略的・体系的な計画を策定する必要があると考えております｡
現在、策定手法や基本的な考え方等を検討しているところであり、本市の現状と課題の分析や観光資源の洗い出し、他都市の優れた事業の調査などを行った上で、目指すべき将来像や役割分担を関係団体等をはじめ幅広い市民と共有できる、実効性が高い計画となるよう取り組んでまいります。
7観光文化政策について
（2）芸術文化と歴史を生かした街の回遊性向上にどのように取り組んでいくのか。
（答弁要旨）
次に、(2)の芸術文化と歴史を生かした街の回遊性向上について であります。
芸術や歴史の魅力は、街を歩くことの目的となり、市民の健康づくりや、まちあるき観光にも寄与するものであります。
本市では、旧松倉家住宅などの歴史的建造物の保存整備や旧町名等を解説した標柱の設置を行うとともに、文化創造館などでの芸術イベントや羽州街道歴史まつり、なつかしレトロ散歩等、ストーリー性を持った周遊事業を開催するなど、ハード・ソフト両面において、芸術や歴史を生かした回遊性の向上に努めてきたところであります。
今後も、今年10月に開館予定の佐竹史料館を拠点とした新たな回遊ルートを紹介するなど、芸術と歴史を楽しめるウォーカブルなまちづくりに取り組んでまいります。
8女性活躍・男女共同参画について
（1）女性活躍・男女共同参画の推進に向けて、女性版骨太の方針2024を踏まえた具体的な取組をどのように展開していくのか
（答弁要旨）
次に、8の女性活躍・男女共同参画についての(1)、女性版骨太の方針2024を踏まえた具体的な取組について であります。
本市では、国や県の計画を踏まえて策定した、「男女共生社会への市民行動計画」のもと､部局横断的に各種事業に取り組んでおります。
また、今年度は新たな取組として､本市の女性活躍に係る庁内連携会議を開催したところであり、引き続き、女性版骨太の方針も踏まえながら、女性活躍の意識醸成や働きやすい職場環境の整備等に関係課所室が連携して､推進してまいります。
8女性活躍・男女共同参画について
（2）職場や地域における女性人材の育成並びに課題解決に向けて、具体的にどう取り組んでいくのか
（答弁要旨）
次に、(2)の職場や地域における女性人材の育成と課題解決について であります。
本市では、市内企業の女性従業員を対象としたキャリア研修や、求職中の女性等のデジタルスキル習得支援など、女性人材の育成に取り組んでいるほか、性別による役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消に向けて、パネル展の開催や広報あきたを通じて、広く市民意識の醸成を図っております。
引き続き､職場や地域において、女性が幅広く活躍できるよう、関係課所室や関係団体と連携し、男女共生社会の実現を目指してまいります。
9福祉行政について
（1）第4次秋田市地域福祉計画における重点施策の成果と課題を踏まえ、今後の展開をどのように考えているのか
（答弁要旨）
次に、9の福祉行政についての（1）、第4次秋田市地域福祉計画の重点施策の成果と課題および今後の展開について であります｡
第4次計画では、重点施策として､各施策を横断する取組である重点事業を2つ設定しております。
重点事業1の「包括的支援体制の整備」については、取組指針を策定し、地域包括支援センターなどの相談支援機関との連携が図られるなど、一定の成果がありましたが、豪雨災害を受け､被災者の生活再建のためには、被災者一人ひとりに対する伴走的な支援が課題であると捉え、アウトリーチ型の相談支援を行っております。第5次計画では、これらの取組をさらに拡充して、新たにより多くの機関との協働による「重居的支援体制整備事業」の実施を目指してまいります｡
また、重点事業2の「災害に備えた支え合いの地域づくり」については、各地域での避難支援体制づくりや、優先度の高いかたの個別避難計画の作成を進めておりますが、支援者確保や個人情報における課題があることから、第5次計画では、秋田市社会福祉協議会の安心キット事業との連携など、多様な手法により取り組んでまいります。
10 子ども施策について
（1）国の方針を踏まえた重点的な施策をどのように考えているのか
（答弁要旨）
次に、10の子ども施策についての(1)、国の方針を踏まえた重点的な施策について であります。
本市では、国のこども大綱や加速化プランなどを踏まえ、今年度は子ども家庭センターを設置したほか児童手当を拡充しており、さらに来年度は、こども誰でも通園制度や1か月児健診を実施することとしております。今後も未来を担うこどもたちが健やかに成長できるような子供の給食費、保険料、医療費の完全無償化など効果的な施策を推進し、こどもを生み育てやすい環境づくりに取り組んでまいります。
10 子ども施策について
（2）子どもの権利条約の理念を踏まえ、子どもの意見表明権や参加の権利をどのように保障していくのか、また、子どもの権利侵害の予防と救済のための相談・支援体制をどのように構築していくのか
（答弁要旨)
次に、(2)の子どもの意見表明権や参加の権利の保障と、相談・支援体制について であります。
本市では、「子どもの権利条約」を踏まえ制定した、いわゆる「秋田市子ども条例」を尊重しながら施策に取り組んでいるところであり、来年度に策定するこども計画においても、市内全ての小中高生を対象とした調査を実施し、子どもの意見表明や参加の機会を確保したところであります。
また、子どもの権利侵害の予防と救済については、社会全体の理解と、侵害された場合の相談・支援体制が重要だと認識しております。
本市では、秋田地方法務局と連携し、子どもの人権に関する広報活動を実施しているほか、子ども家庭センターにおいて、相談・支援を行っているところであり､引き続き､当事者である子どもの目線に立った施策の充実に努めてまいります。
10 子ども施策について
(3)学童保育や学校現場において、「小1の壁」にどのように対応していくのか
（答弁要旨）
次に、(3)の学童保育や学校現場における「小1の壁」への対応のうち、学童保育での対応について であります。
本市では､小学校入学後も保護者が仕事と子育ての両立ができるよう、放課後児童クラブに運営を委託して、遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を支援しているところであります｡
クラブでは、長期休業期間中､保護者の出勤時間に対応した朝の受入れ時間を設定するなど、ニーズに応じた様々なサービスを行っております。
引き続き、就労する保護者の負担を軽減するとともに、児童が安全で安心に過ごせる居場所づくともに、児童が安全で安心に過ごせる居場所づくりに努めてまいります。
10 子ども施策について
（4）県内自治体の動向を踏まえ、里親研修のための特別休暇の新設をどのように考えているのか
（答弁要旨）
次に、(4)の里親研修のための特別休暇の新設について であります。
当該休暇については、里親を希望する職員の支援につながるものと捉えておりますが、導入している自治体が少ないことから、引き続き他の自治体等の動向を注視し、研究してまいります。
11 環境政策について
（1）本市の環境政策の基本目標を達成するためのロードマップや長期的な展望をどのように描いているのか
（答弁要旨）
次に、11の環境政策についての(1)、基本目標を達成するための長期的な展望について であります。
本市では、環境基本条例に基づき策定した環境基本計画において、脱炭素社会の構築など5つの基本目標を設定し、「人にも地球にもやさしいあきた」の実現を目指した取組を推進しております。
本計画では､令和9年度までの計画期間の中で、基本目標に掲げる環境項目ごとに指標と数値目標を設定し、毎年度達成状況を確認しているほか、秋田市地球温暖化対策実行計画など、関連する分野別実施計画との連携を図っております。
今後も同条例の理念の実現に向け、恵み豊かな環境を確保し､その環境を将来の市民に引き継いでいくことができるよう努めてまいります。
l1 環境政策について
（2）一般廃棄物処理基本計画の見直しにおいて、家庭から排出される遺品整理に関する廃棄物への対応を検討すべきではないか
（答弁要旨）
次に、(2)の遣品整理に関する廃棄物への対応について であります。
遺品整理のニーズについては、高齢化社会の進展などにより、今後高まっていくものと捉えております。
遺品整理に伴い排出される廃棄物は､「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、原則として本市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業許可業者が収集運搬することとなっており、当該業者が対応しているところであります。
一方で、収集運搬業の許可は､一般廃棄物処理基本計画および毎年度の実施計画で見込む、本市の廃棄物の排出量と整合が図られていることが求められており、現状の許可業者数および許可車両台数で充足しているものであります。
こうした状況を踏まえ、許可業者等と遺品整理に関する課題や対応等の協議を進め、遺品整理に際し、市民生活に支障を生ずることのないよう意を用いてまいります。
12熊対策及び生物多様性について
（1）県の熊対策強化の方針を踏まえ、熊出没対策において県とどのように連携していくのか
（答弁要旨）
次に､12の熊対策及び生物多様性についての(1)熊出没対策における県との連携について であります。
県では、人の生活圏で熊の出没が続いていることを踏まえ、放任果樹の伐採や緩衝帯の整備などの対策を強化することとしており、本市としては、士地所有者の調査等に協力するとともに､「クマダス」による目撃情報を市民に提供するなど、引き続き県と連携し､出没対策を進めてまいります。
また、本市主催の市街地出没を想定した訓練等を通じて、県および警察、猟友会との情報共有や現場での役割を確認し、さらなる連携強化を図ってまいります。
12 熊対策及び生物多様性について
(2) AI認識型の自動撮影カメラについて
ア熊出没対策の一環として本市が導入したAI認識型の自動撮影カメラの効果はどうか、また、増設に向けて取り組んではどうか
(答弁要旨）
次に、(2)のAI認識型の自動撮影カメラについてのア、導入効果と増設について であります。
本市では、今年度自動撮影カメラを導入したことにより、熊の出没や箱わなでの捕獲状況をリアルタイムで確認できるようになったことから、安全で効率的な捕獲業務に効果が発揮されたものと捉えており、来年度はこれらを踏まえ､自動撮影カメラの増設による熊出没時の監視体制の強化を図ってまいります。
12 熊対策及び生物多様性について
(2) AI認識型の自動撮影カメラについて
イAI認識型の自動撮影カメラの画像を利用した市民向け講座など､生物多様性保全の普及啓発に向けた具体的な施策を展開していく考えはないか
（答弁要旨）
次に、イの自動撮影カメラの画像を利用した生物多様性保全の普及啓発について であります｡
ご提案のあったカメラの画像は､熊対策で撮影をしているものではありますが、シカやキツネなど、本市の豊かな自然の中で生きる野生動物のリアルな姿を写している場合があります。
こうした画像は､野生動物への興味関心を高め、生物多様性保全の更なる普及啓発に資することから、現在行っている環境学習講座や環境教室などの機会を捉えて活用してまいります。
12 熊対策及び生物多様性について
（3）近年の環境変化や外来種の影響など生物多様性を取り巻く課題に対応するため、生物多様性保全をさらに強化する必要があると考えるが､具体的な施策や今後の計画についてはどうか
(答弁要旨）
次に、(3)の生物多様性保全を強化する施策と今後の計画についてであります。
本市の美しく多様性に富んだ自然は市民共有の財産であり、その環境を次世代に継承するためには、市民一人ひとりの意識が重要であると考えております。
しかしながら、今年度、環境展で行った調査において、生物多様性を知っている人は3割を下回り､認知度が低い結果となっております。
こうしたことから、引き続き、市内の小学校への環境学習副読本の配布や環境学習講座などにより普及啓発に努めるとともに、環境保全活動に取り組む市民団体への支援を行ってまいります。
加えて､今年度は､市立図書館と連携した企画展での書籍紹介など新たな取組も進めており、今後も効果的な手法を取り入れながら生物多様性保全に努めてまいります。
13 本市における再生可能エネルギー施策の展望
について
(1)国の次期エネルギー基本計画の策定方針を受けて、本市は再生可能エネルギーのトップランナーとして今後どのように取り組んでいくのか
（答弁要旨）
次に、13の再生可能エネルギー施策の展望についての（1)、国の次期エネルギー基本計画を受けた、本市の取組について であります。
第7次エネルギー基本計画では、2040年度における電源構成の4割から5割を再生可能エネルギーとする方針が示されており、今後、主力電源化を進めていくこととしております。
本市としては、「秋田市新エネルギービジヨン」に基づき、本県一般海域における複数の洋上風力発電事業を促進することなどにより、我が国の脱炭素社会への転換やエネルギー安全保障の確保に貢献してまいりたいと考えております。
加えて、こうした状況を好機と捉え､再エネ関連産業への市内企業の参入や新分野進出に対する支援、人材育成の取組などを重点的に進めるとともに、生産性の高い企業の誘致を促進することなどにより、鋭意、地域経済の活性化を図ってまいります。
13 本市における再生可能エネルギー施策の展望について
(2)本市が国で検討しているGX産業立地の有望地域となるためにも、再生可能エネルギー電力を供給する産業団地の整備を進めるべきではないか
（答弁要旨）
次に、(2)の再エネ電力を供給する産業団地の整備について であります。
国では、今後の成長戦略となる「GX2040ピジョン」の策定において、「脱炭素電源の整備」と「新たな産業用地の整備」を一体的に進める、GX産業立地の議論を進めており、今後、再エネ電力の供給地にデータセンターなどの電力多消費型産業の立地を誘導する考えであります。
こうした中、市域内において大規模な産業用地が不足している状況を受け､県では下新城地区に再エネ工業団地の整備を進めており、分讓促進に向け、県と連携して取り組んでまいります。
また、恵まれた再エネ環境を有するという本市の強みを生かし、データセンターや工場等の誘致を加速化するため、本市としても、新たな産業用地の確保に向けて、適地や規模の検討を進めてまいります。
13 本市における再生可能エネルギー施策の展望について
(3)洋上風力発電など再生可能エネルギー関連産業への市内事業者の参入促進に向けた取組をどのように進めていくのか、また、同産業に従事する人材の育成と確保をどのように図っていくのか
（答弁要旨）
次に、(3)の再エネ関連産業の参入促進および人材育成と確保について であります。
本市では、再エネ関連産業への市内企業の参入を促進するため､設備投資や雇用に対する助成制度を設けているほか、今後、発電事業者とのマッチングや、再エネ関連企業と市内企業との交流機会の拡充などを図っていくこととしております。
人材育成については、専門的技能や資格の習得に対して助成するとともに、大学生を対象に再エネ施設の見学や従事者との意見交換等を行う「あきた新エネルギーカレッジ｣を実施しております。
さらに､高校生と保護者、教職員を対象に、再エネ関連の講演や展示を行う事業を新たに実施するなど、次世代を担う人材の育成策の充実を図ってまいります。
10 子ども施策について
（3）学童保育や学校現場において、「小1の壁」にどのように対応していくのか
（答弁要旨）
10の子ども施策についての(3)、学童保育や学校現場における「小1の壁」への対応のうち、学校での対応についてお答えいたします。
小学校入学を機に、子どもの登校時刻に合わせて保護者が出勤時間を調薬しなければならないなど、仕事と子育ての両立が難しくなるケースが全国的にあることは把握しており、本市においては、家庭の事情等により、朝早く登校せざるを得ない子どもがいた場合には、適宜､開錠を早めるなどの対応を行っているところであります。
14 教育行政について
(1)不登校児童生徒への早期対応という観点から、小・中学生を対象にした学びの多様化学校を設置する考えはないか
（答弁要旨）
次に、14の教育行政についての(1)、学びの多様化学校の設置について であります。
全国的な傾向と同様に､本市においても不登校児童生徒数が年々増加しており、支援に当たっては、一人ひとりの状況に応じた多様な学びの場の提供が必要であると考えております。
不登校児童生徒が自分のペースや心身の状態に応じて柔軟に学ぶことができる「学びの多様化学校」は、そうした子どもたちの選択肢の一つになるものと捉えており､引き続き、設置について検討を進めてまいります。
14 教育行政について
（2）秋田公立美術大学附属高等学院の定員に弾力性を持たせるべきと考えるがどうか
（答弁要旨）
次に、(2)の秋田公立美術大学附属高等学院の定員について であります。
秋田公立美術大学附属高等学院においては、教育課程や施設・設備等を踏まえて、定員を90名、1学年当たり30名と定めております。
入学者選抜に当たっては､選抜の基準を明確にすることが必要であり、定員に弾力性を持たせ、年度ごとに募集定員を変動させることについては、一貫性や公平性の観点から課題があると捉えております。