2024年（令和６年）１１月１２日（火）～１４日（木）の日程で、秋田市議会厚生委員会の視察で、東京都練馬区、神奈川県相模原市及び藤沢市を視察してきました。
＜東京都練馬区の視察＞ （１１月１２日）
練馬区町会・自治会のデジタル活用の取り組みについて
- 練馬区の概要と課題 練馬区は人口約74万人の都市で、少しずつ増加しており、特に外国人住民の増加が将来予測されています。区内には豊かな自然や公園が残り、都心へのアクセスも良いベッドタウンとしての特色がありますが、町会・自治会の加入率は33％に留まっています。全国的に見られる役員の高齢化や加入率の低下、役員負担の増加などが練馬区でも課題となっています。
- 町会・自治会のデジタル活用の推進
練馬区は、町会・自治会のデジタル化を促進するため、3年前から支援事業を開始しました。これは、情報発信を活性化し、役員の負担を軽減する目的で、ウェブサイトの運営やSNSを用いた連絡ツールの利用などを推進するものです。視察を通じて、デジタル化に関して以下の点が重要であると感じました。
高齢化とデジタル化の課題：役員が高齢化しているため、デジタル化の推進が難しい場面が見られました。また、デジタル技術に慣れていない方も多く、町会活動を支える人材が限られていることが明らかになりました。
継続的なサポートの必要性：現在、町会が管理するデジタルツールの維持費が高く、3年後には自費負担になるため、継続が難しい場合も予想されます。 デジタル格差の問題：町会によってデジタル化の進捗にばらつきがあり、SNSを活用しているところもあれば、紙媒体に依存しているところもありました。
- デジタル化の成果と今後の展望
練馬区内では現在57の町会がデジタル化に取り組んでおり、活動の効率化や住民間の情報共有が進んでいる町会もあります。また、町会のデジタル化を促進するため、町会のデジタル担当者派遣や講習会の開催も行われており、これにより町会同士のネットワークの強化も期待されています。今後は、デジタルツールの導入だけでなく、町会活動における多様な課題を解決するため、専門家によるコンサルティングを導入する予定です。 - 所感
練馬区の取り組みを通して、デジタル化が地域活動の活性化や役員の負担軽減に有効であると感じました。しかし、デジタル導入には高齢化やコストの課題も伴い、すぐには全面的な普及が難しい面もあります。秋田市でも同様の課題が見られるため、住民参加や若年層の参加を促進するための方策を検討し、デジタル化支援策の展開を行うことが重要だと再認識しました。秋田市の町会・自治会の活性化や持続的な活動の支援策を考える上で、今後の施策に生かしていきたいと思います。
練馬区基礎情報 人口 74万人（徐々に増えている）
高齢人口比率22％ 後期高齢者比率12％
将来人口比率 R23まで75万人まで増（外国人住民が多い 日本人はR9に頭打ち 外国人2.3万人→R36まで6万人まで増える）
面積 48平方キロメートル
市議会 定数50名
令和6年度予算総額 4,479億3千万円
（一般会計 3,230億9千万円）
秋田市
人口 30万人
面積 906平方キロメートル
市議会 定数36名
令和6年度予算総額 2,6222億1,604万円
（一般会計 1,439億9千万円）
＜神奈川県相模原市の視察＞ （１１月１３日）
子どもの権利条例、さがみはら子どもの権利相談について
- 相模原市「子どもの権利条例」について
相模原市では、平成27年に「子どもの権利条例」を制定し、いじめや虐待などで権利が脅かされがちな子どもたちを守る仕組みを整備しています。この条例の背景には、少子化や地域コミュニティの希薄化により、子どもが孤立しやすい環境が生まれているという問題があります。条例に基づき、いじめや虐待からの救済を促進し、「子どもの権利の日」を定めることで、子どもたちの権利意識を高める取り組みも行っています。 - 子どもの権利相談室「さがみみ」の設置と役割
条例施行に伴い、子どもの相談窓口として「さがみはら子どもの権利相談室」（通称「さがみみ」）が設置されました。ここでは、弁護士や教育関係者が相談員となり、子ども自身や保護者からの相談に対応しています。いじめや虐待などの相談に応じて、子どもの立場に立った支援が行われています。相談では、子どもだけからでなく、保護者と子どもそれぞれの意見を聞いて状況を把握し、必要に応じて意見の調整を行うこともあり、子どもたちの声に寄り添った対応がされています。また、相談を受けて、児童相談所や教育委員会へすぐに通報や連携するのではなく、子どもの立場に立って自分で解決するような、自立を促す対応を行っており、アドバイスを積極的にしたりしない点が興味深かったです。 - デジタル対応と課題
パンフレットやレターにはふりがなを付し、子どもや保護者が理解しやすいよう配慮がされています。また、相談対応は電話のみとなっており、近年SNSが普及する中で、SNSによるチャットや文字情報での相談対応の導入が課題となっており、今後の対応が検討されています。 - 成果と今後の課題
「さがみみ」の設置により、子どもたちや保護者が権利を相談できる場が確保され、相談件数の増加とともに、子どもの権利意識が徐々に向上しています。いじめや虐待など子どもの権利が脅かされる事態が多様化してきており、さがみみのような相談してくる子どもの立場に立った救済の仕組みを作ったことはすごいことで秋田市でも同様な取り組みが必要ではないかと感じました。 しかし、電話以外の相談手段の導入や、救済制度に関する認知度向上が引き続きの課題であるとのことでした。また、相談した上で、解決しない場合は関係者との調査・調整、話し合いに至る救済制度があるが、これまで利用実績がないとのことで、制度全体の周知に努めていきたいとのことでした。 - 所感
相模原市の「子どもの権利条例」および「さがみみ」は、秋田市にとっても参考となる先進的な取り組みだと感じました。特に、子どもの声に寄り添う相談体制の構築は、秋田市においても重要な施策になると感じました。また、条例の中で、子どもの権利に関して細分化して表現されている点は、平成１８年に制定した秋田市子ども条例のアップデートの参考にしたいと感じました。
相模原市基礎情報
人口 72万人
面積 329平方キロメートル
市議会 定数47人
令和6年度予算総額 5,451億円 （一般会計 3,415億円）
秋田市
人口 30万人
面積 906平方キロメートル
市議会 定数36名
令和6年度予算総額 2,6222億1,604万円
（一般会計 1,439億9千万円）
＜神奈川県藤沢市の視察＞ （１１月１４日）
藤沢型地域包括ケアシステムについて
- 藤沢市の「藤沢型地域包括ケアシステム」について
藤沢市では、地域包括ケアシステムを国の高齢者対象のモデルに留まらず、子どもや障がい者を含めた全世代を対象に広げ、地域全体で支え合う仕組みを構築しています。市内を13地区に分け、それぞれの強みを生かしたきめ細かな支援を提供することで、「全世代・全対象型」の包括ケアを目指しています。このシステムにより、各地区が互いに協力し合い、支援の輪が広がっています。 - これまでの取り組み内容と成果
藤沢市は2025年を通過点とし、支援体制の整備に注力してきました。相談体制も「総合相談窓口」としてハブ的な役割を果たしており、困りごとを抱えた人が気軽に相談できる場として機能しています。また、職員が各部署それぞれの業務内容を把握していないと相談業務にスムーズに対応できないため、eラーニングを通じた職員研修を行い、複雑なケースにも対応できる職員の育成が進められています。今年12月の議会にて、これまでの成果報告が予定されています。 - 重層的支援体制の整備と地域の連携
藤沢市は、複雑化する市民のニーズに応えるため、重層的支援体制を構築しています。複合的な課題を抱えるケースには、関連する部署が集まり、守秘義務に配慮しながら多角的に支援方法を検討しています。たとえば、地域包括支援センターや地域共生社会推進室の総合窓口が協力して課題に取り組んでいます。また、「地域の縁側」事業を通じて、住民が気軽に集まり、顔の見える関係性や相談できる環境づくりにも力を入れています。現在、36ヶ所の「地域の縁側」施設が設置されており、さらなる拡充が予定されています。 - 今後の展望
藤沢市は2040年を見据え、さらに支え合う地域づくりを進化させることを目指しています。今後は地域ごとの連携強化や市民センターでの支援体制拡充が予定されており、顔の見える支援体制づくりに力を入れています。また、アウトリーチ支援の強化や、市内全域での包括的な相談支援体制を確立する計画です。 - 所感
藤沢市の「藤沢型地域包括ケアシステム」は、全世代を対象とした支援体制であり住民視点ではたらい回しにされないメリットがありますが、それぞれの部署がお互いを知っている（他機関が必要に応じてのりしろを作りながら相談支援に対応）ことで庁内横断的な対応を計っているのが画期的でした。複雑な課題を抱える市民に対して、重層的に支援する体制や、「地域の縁側」事業のような居場所づくりは、地域住民のつながりを深める重要な要素であり、秋田市でも、こうした先進的な取り組みを踏まえ、地域と協力しながら顔の見える支援体制を目指していくことが重要だと思いました。昨年の大雨災害以降、被災地の各町内では、市社協が中心となって「おちゃっこサロン活動」が展開されていますが、それが各地域のサービスセンター等で機能するのが藤沢市の「地域の縁側」事業に近いと思いますので、今後「おちゃっこサロン活動」を藤沢市のように発展させていく可能性も感じました。
藤沢市基礎情報
人口 44万人（2035年までは微増という推計）
面積 69平方キロメートル
市議会 定数36人
令和6年度予算総額 3,010億9,575万円 （一般会計 1,679億円）
秋田市
人口 30万人
面積 906平方キロメートル
市議会 定数36名
令和6年度予算総額 2,6222億1,604万円
（一般会計 1,439億9千万円）
【English】
Field Visit by the Akita City Council Welfare Committee
From Tuesday, November 12 to Thursday, November 14, 2024, the Akita City Council Welfare Committee conducted field visits to Nerima Ward in Tokyo, Sagamihara City, and Fujisawa City in Kanagawa Prefecture.
Visit to Nerima Ward (November 12)
- Overview and Challenges of Nerima Ward
Nerima Ward has a population of approximately 740,000, which is gradually increasing. A notable trend is the rising number of foreign residents, which is expected to grow further. Despite its advantages as a suburban area with abundant greenery and convenient access to central Tokyo, the ward faces challenges, including a low participation rate (33%) in neighborhood associations and aging leadership among these groups. - Promoting Digital Tools for Neighborhood Associations
Since three years ago, Nerima Ward has been implementing support programs to promote the digitalization of neighborhood associations. The goal is to enhance communication, reduce the burden on leaders, and encourage the use of websites and social media for coordination. Key observations include:
Aging and Digital Challenges: Many leaders are elderly, making it difficult to adopt digital tools. Digital literacy remains a challenge for some members.
Need for Continued Support: Maintaining digital tools can be costly, and some associations may struggle to sustain these efforts after funding transitions to self-financing in three years.
Digital Divide: Progress in digital adoption varies widely among associations, with some utilizing social media while others remain dependent on paper-based systems.
- Results and Future Outlook
Currently, 57 neighborhood associations in Nerima Ward have adopted digital tools, leading to improved efficiency and communication among members. The ward also provides support, such as training sessions and assigning digital advisors to help associations network and share best practices. Looking ahead, Nerima plans to introduce consulting services to address broader challenges beyond digitalization. - Personal Insights
Nerima’s efforts demonstrate that digitalization can effectively revitalize local activities and reduce the burden on leaders. However, challenges such as aging leadership and financial sustainability remain. These are also issues in Akita City, underscoring the importance of exploring measures to encourage resident participation and support for digitalization efforts. The lessons learned from Nerima will help guide policies for strengthening neighborhood associations in Akita.
Visit to Sagamihara City (November 13)
- The Child Rights Ordinance
In 2015, Sagamihara City enacted its Child Rights Ordinance to protect children at risk of abuse or bullying. The ordinance aims to foster awareness of children’s rights through initiatives such as establishing Children’s Rights Day. - The Role of “Saga-Mimi”
The city created a consultation office, Saga-Mimi, as part of this ordinance. Staffed by professionals like lawyers and educators, it serves as a platform for children and parents to seek help. The office focuses on empowering children to find their own solutions rather than immediately escalating cases to external agencies, such as child consultation centers or boards of education. - Challenges in Digital Communication
While the city provides user-friendly materials with furigana for accessibility, consultations are still limited to phone calls. As online platforms like social media become more common, introducing digital consultation options is a key area for future development. - Achievements and Future Tasks
The establishment of Saga-Mimi has raised awareness of children’s rights and provided a safe space for seeking help. However, further efforts are needed to expand consultation methods and increase public understanding of the city’s child protection measures. - Personal Insights
Sagamihara’s initiatives are innovative and provide valuable lessons for Akita City. The emphasis on supporting children through tailored consultation and rights awareness could enhance Akita’s existing policies, such as updating its Child Ordinance to reflect contemporary needs.
Visit to Fujisawa City (November 14)
- The Fujisawa Model of Comprehensive Community Care
Fujisawa City has expanded the national model for elderly care to include all generations, from children to individuals with disabilities. Dividing the city into 13 districts, the system promotes tailored and cooperative community support. - Key Achievements
Fujisawa has established a “hub” for consultations, enabling residents to address their concerns efficiently. Training programs using e-learning have equipped staff to handle complex cases effectively. - Multi-Layered Support and Collaboration
Fujisawa’s multi-layered support system allows departments to collaborate flexibly to address residents’ needs. Initiatives like the Community Living Rooms foster stronger connections among residents and provide safe, welcoming spaces for interaction. - Future Goals
Looking toward 2040, Fujisawa aims to further enhance cooperation between districts and expand support systems in community centers. Strengthening outreach and consultation services is a priority. - Personal Insights
Fujisawa’s approach demonstrates the importance of seamless coordination between departments and a resident-focused perspective. The Community Living Rooms resemble Akita City’s Ochako Salon initiative, suggesting opportunities for Akita to expand similar activities into a more structured, city-wide program.
Basic Data
Nerima Ward: Population 740,000; Area 48 km²; Budget ¥447.9 billion (General Account: ¥323.0 billion)
Sagamihara City: Population 720,000; Area 329 km²; Budget ¥545.1 billion (General Account: ¥341.5 billion)
Fujisawa City: Population 440,000; Area 69 km²; Budget ¥301.1 billion (General Account: ¥167.9 billion)
【Español】
Visita de Campo del Comité de Bienestar del Concejo de Akita
Del martes 12 al jueves 14 de noviembre de 2024, el Comité de Bienestar del Concejo de la Ciudad de Akita realizó visitas de campo a Nerima (Tokio), Sagamihara y Fujisawa (Kanagawa).
Visita a Nerima (12 de noviembre)
- Panorama y desafíos de Nerima
El distrito de Nerima tiene una población de aproximadamente 740,000 habitantes, la cual está creciendo gradualmente. Un dato notable es el aumento en el número de residentes extranjeros, que se espera que siga incrementando. Aunque Nerima se destaca por su abundante naturaleza, parques y buen acceso al centro de Tokio, enfrenta desafíos como una baja tasa de participación en asociaciones vecinales (33%) y el envejecimiento de sus líderes. - Promoción del uso de herramientas digitales en las asociaciones vecinales
Desde hace tres años, Nerima ha implementado programas de apoyo para digitalizar las asociaciones vecinales. Estos programas tienen como objetivo mejorar la comunicación y reducir la carga de trabajo de los líderes mediante el uso de sitios web y redes sociales. Observaciones clave incluyen:
Desafíos del envejecimiento y la digitalización: Muchos líderes son mayores y tienen dificultades para adoptar herramientas digitales, lo que limita el progreso.
Necesidad de apoyo continuo: Los costos de mantenimiento de las herramientas digitales son altos y podrían dificultar la sostenibilidad una vez que los fondos pasen a ser responsabilidad de las asociaciones en tres años.
Brecha digital: El avance en la digitalización varía ampliamente; algunas asociaciones usan redes sociales, mientras que otras siguen dependiendo de medios impresos.
- Resultados y perspectivas futuras
Actualmente, 57 asociaciones vecinales en Nerima utilizan herramientas digitales, lo que ha mejorado la eficiencia y la comunicación. Además, Nerima organiza capacitaciones y asigna asesores digitales para fortalecer la red entre asociaciones. En el futuro, se planea incorporar consultoría especializada para abordar problemas más amplios. - Reflexiones personales
La experiencia en Nerima muestra que la digitalización puede revitalizar las actividades comunitarias y aliviar la carga de los líderes. Sin embargo, el envejecimiento de los líderes y los costos representan desafíos importantes. Estos problemas también son relevantes en Akita, lo que resalta la necesidad de medidas que fomenten la participación ciudadana y apoyen la digitalización.
Visita a Sagamihara (13 de noviembre)
- Ordenanza sobre los Derechos de los Niños
En 2015, Sagamihara promulgó una ordenanza para proteger los derechos de los niños, particularmente aquellos en riesgo de abuso o acoso escolar. Esta ordenanza busca sensibilizar sobre los derechos de los niños mediante iniciativas como la declaración del Día de los Derechos de los Niños. - El papel de “Saga-Mimi”
Como parte de esta ordenanza, Sagamihara creó Saga-Mimi, una oficina de consultas atendida por profesionales como abogados y educadores. Esta oficina ayuda a los niños y a sus familias, priorizando soluciones que fomenten la independencia de los niños en lugar de escalar los casos inmediatamente a otras agencias. - Desafíos en la comunicación digital
Aunque los materiales educativos incluyen furigana para facilitar la comprensión, las consultas actualmente solo se manejan por teléfono. Con la creciente popularidad de las redes sociales, la implementación de consultas digitales es un desafío pendiente. - Logros y desafíos futuros
Saga-Mimi ha proporcionado un espacio seguro para que los niños y sus familias hablen sobre sus derechos. Sin embargo, aún se necesitan esfuerzos para diversificar los métodos de consulta y mejorar la comprensión pública sobre los mecanismos de protección infantil. - Reflexiones personales
Las iniciativas de Sagamihara ofrecen valiosas lecciones para Akita. En particular, el enfoque en escuchar a los niños y proporcionar apoyo específico podría mejorar las políticas existentes en Akita, incluida la actualización de su Ordenanza de Derechos de los Niños.
Visita a Fujisawa (14 de noviembre)
- El Sistema Integral de Atención Comunitaria de Fujisawa
Fujisawa ha ampliado el modelo nacional de atención para personas mayores para incluir a todas las generaciones, desde niños hasta personas con discapacidades. Dividiendo la ciudad en 13 distritos, el sistema fomenta un apoyo comunitario personalizado y cooperativo. - Logros clave
Fujisawa ha establecido un “centro de consultas” que permite a los residentes abordar sus preocupaciones de manera eficiente. Además, se han implementado programas de capacitación con e-learning para preparar al personal en el manejo de casos complejos. - Apoyo y colaboración multilaterales
El sistema de apoyo multilayered de Fujisawa permite que los departamentos colaboren de manera flexible. Iniciativas como las Salas de Convivencia Comunitaria fortalecen los vínculos entre los residentes y ofrecen espacios seguros y acogedores para la interacción. - Metas futuras
Con miras al 2040, Fujisawa busca fortalecer la cooperación entre distritos y expandir los sistemas de apoyo en los centros comunitarios. También planea intensificar el alcance y los servicios de consulta. - Reflexiones personales
El enfoque de Fujisawa destaca la importancia de la coordinación fluida entre departamentos y un enfoque centrado en los residentes. Las Salas de Convivencia Comunitaria son similares a las iniciativas de Ochako Salon en Akita, lo que sugiere la posibilidad de desarrollar un programa más estructurado a nivel de toda la ciudad.
Datos Básicos
Nerima Ward: Población 740,000; Área 48 km²; Presupuesto ¥447.9 mil millones (Cuenta General: ¥323.0 mil millones)
Sagamihara City: Población 720,000; Área 329 km²; Presupuesto ¥545.1 mil millones (Cuenta General: ¥341.5 mil millones)
Fujisawa City: Población 440,000; Área 69 km²; Presupuesto ¥301.1 mil millones (Cuenta General: ¥167.9 mil millones)