2026（令和8）年2月24日（火）に、代表質問を行いました。市長答弁も含め全文を以下に掲載します。
代表質問
2026年（令和8年）2月定例会 代表質問
会派 そうせいと維新 菊地 格夫
おはようございます。
会派そうせいと維新の菊地格夫です。
初めに、沼谷市長におかれましては、第19代秋田市長への御就任おめでとうございます。代表質問の時期の関係上、市長就任から10ヶ月も過ぎており大変恐縮ではございますが、改めて会派を代表してご挨拶させていただきました。
早いもので、議員になってから4年目を迎えようとしています。これまで、多くの市民の皆様からご支援をいただき、本日3度目の代表質問に立たせていただけることに、深く感謝申し上げます。また、本日、こうして代表質問の機会をお与えいただきましたことに、会派の議員の皆様、同僚議員の皆様、そして議会運営にご尽力いただいている議会事務局の皆様、並びに日頃より市政運営に真摯に取り組んでおられる市長をはじめとする当局職員の皆様に、心より感謝申し上げます。
さて、世界は今、かつてない変革の時代を迎えています。プレシンギュラリティーとも言える生成AI技術の急速な進展、気候変動の深刻化、地政学的リスクの高まりなど、私たちを取り巻く環境は日々変化し続けています。このような不確実な時代において、地方自治体には、変化を恐れず、むしろそれを好機と捉え、持続可能な地域社会を構築していく強いリーダーシップが求められています。
本市においても、人口減少や少子高齢化、財政の硬直化など、多くの構造的課題を抱えています。しかし、これらの課題を乗り越え、次の世代に希望ある秋田市を引き継いでいくためには、課題を可能性に変える発想の転換が必要であります。
市長が次期総合計画の基本理念に掲げる、市民一人ひとりが主体的に地域づくりに参画し、行政と市民が協働して新たな価値を創造していく「市民協働」の考え方をさらに発展させ、それぞれの価値観や個性を尊重しあう「共感」を広げながら、人と人との交わりや体験の共有などを通じ、新たな価値を共に創造する共創へとつなげることが、今まさに求められているのではないでしょうか。
それでは、通告に従い、質問させていただきます。
まず始めに、1．市長の政治姿勢について、お伺いします
本市はこれまで、市民福祉の向上と市勢発展を両立させるべく、様々な施策を積み重ねてきました。一方で、人口減少や少子高齢化、財政の硬直化などにより、これまでと同じ発想、同じ手法では立ち行かない局面に差しかかっていることも事実であります。
これからの市政運営において重要なのは、課題を負担として捉えるのではなく、課題解決の過程そのものが、新たな価値や活力を生み出すプラスの循環へとつながっていくような視点であると考えています。
特に、市長が掲げる本市が目指すべき「プラスの循環」社会、すなわち、民間事業者が「稼ぐ」ための環境づくりとサポートを徹底して行い、民間収益の増加と市の税収増を図りつつ、ふるさと納税など市自らが財源を獲得し、その原資を ひと と まち に再投資することで、まち全体の価値の向上とさらなる民間投資につなげ、拡大し続けるプラスの循環を創出することが重要であります。そこでお伺いします
（1）「プラスの循環」社会を実現し、市民福祉の向上と市勢発展を図るためのリーダーシップをどのように発揮していくのか総合計画は、本市が目指すべき将来像を描き、その実現に向けた施策の方向性を示す、市政運営の根幹をなす計画であります。次期総合計画の策定に当たっては、市民意識調査やパブリックコメント、各種団体へのヒアリングなど、丁寧なプロセスを経て進められてきたものと承知しています。
特に注目すべきは、次代を担う若い世代の声をこれまで以上にすくい上げ、本市の強みと若者の感性を踏まえた計画とするという方針です。人口減少が進む中、若者が このまちで暮らし続けたい このまちに戻ってきたい と思える魅力あるまちづくりを進めるためには、当事者である若者の視点を計画に反映させることが不可欠です。そこで、お伺いします
（2）次期総合計画について
ア 次代を担う若い世代の思いをどのように反映させたのか中長期の視点で総合計画を実行するためには、明確なガバナンス体制のもとで、進行状況を適切に管理し、定期的に評価を行い、必要に応じて施策の見直しを図っていくPDCAサイクルの確立が欠かせないと言えます。
総合計画は策定することが目的ではなく、着実に実行し、そして成果を上げることこそが重要であります。これまで、徹底した「可視化する仕組み」を作ってこなかったからこそ、これまでの総合計画はどこか形骸化しており、成果に結び付きにくかったのではないでしょうか。また、これまでの総合計画においては、様々な指標を設定し進行管理を行ってきましたが、包括外部監査において、KPIの論理的整合性などについて指摘を受けたことは記憶に新しいところです。
次期総合計画では、このような教訓を活かし、より実効性の高い進行管理の仕組みを構築する必要があります。しかしながら、将来都市像ごとの数値目標や指標はなくなっており、進行管理と評価や事業の精査についてより実行性を上げ、中長期でどのように管理していくのか、不透明な一面もあります。そこで、お伺いします
イ 今後５年間の市政運営の方向性を示すものとなるが、どのような体制及び手法により進捗管理と評価を行っていくのか本市のスポーツ振興、特にサッカーを核とした地域活性化は、多くの市民が期待するテーマであります。ブラウブリッツ秋田のJ2昇格以降、市民の関心も高まり、スタジアム整備への期待も大きくなっています。
これまで、本市、県、ブラウブリッツ秋田の三者において、様々な協議が重ねられてきたものと承知しています。スタジアム整備は、単なるスポーツ施設の建設にとどまらず、中心市街地の活性化、交流人口の拡大、地域経済への波及効果など、まちづくり全体に関わる重要なプロジェクトです。そこで、お伺いします
（3）スタジアムについて
ア 令和８年２月12日に県及びブラウブリッツ秋田が示した方針をどう受け止めているのか、また、今後どのように進めていくのか外旭川地区のまちづくりは、卸売市場の再整備と合わせて、民間活力を導入しながら新たな交流拠点を創出しようとする、本市の重要なプロジェクトであります。これまで、様々な議論を経て計画が進められてきましたが、事業パートナーであるイオンタウン株式会社から新たな計画の提案があったと承知しています。
市長は令和8年2月5日の定例会見において、この新たな提案について、秋田市の求める大きな方向性に沿っているとの認識を示されたと報道されています。本提案は、県や市場事業者などとの調整が必要な大型プロジェクトであり、市としての評価の視点を明確にする必要があります。そこで、お伺いします
（4）外旭川地区のまちづくりについて
ア 事業パートナーであるイオンタウン株式会社からの新たな提案について、本市が示した要件との整合性や本市経済への波及効果を、どのような視点で評価しているのか、また、所見はどうかまた、
イ 今後どのように対応するのか次に、2. 財政運営について、であります。
本市の財政状況は、依然として厳しい状況が続いています。人口減少に伴う税収の伸び悩み、社会保障関係費の増大、公共施設の老朽化対策など、歳出圧力は高まる一方です。
特に深刻なのは、主要2基金の残高の動向です。実際、今年度の専決処分による除雪対応においても、基金残高に余裕がない中で、地方交付税から財源を確保せざるを得なかったと承知しています。このことは、本来であれば基金から対応すべき緊急的な財政需要に対して、基金が十分に機能していない現状を如実に示しています。
基金は、年度間の財源調整機能を果たすだけでなく、災害や経済危機などの不測の事態に備えるセーフティネットとしての役割を担っています。しかし、現在の基金残高では、大規模災害や急激な社会経済情勢の変化が生じた場合、機動的かつ柔軟な財政出動が困難となる恐れがあります。令和5年の豪雨災害のような事態が再び発生した場合、果たして迅速な対応ができるのか、有事への備えとしては心許ないと言わざるを得ません。
加えて、今後予想される事業所税の課税要件喪失に伴う税収減少、公共施設の更新需要の本格化、さらには社会保障関係費の継続的な増加など、中長期的な財政リスクは確実に高まっています。このような構造的な課題に対応するためには、財政危機管理の視点を踏まえた歳入・歳出両面での抜本的な構造改革が不可欠です。そこで、お伺いします
（1）本市の財政構造上の課題を、財政危機管理の視点からどのように捉えているのか、また、その課題意識は令和８年度予算編成においてどのように生かされているのか限られた財源を効果的に活用するためには、既存事業の徹底した見直しと、新規事業の厳格な査定が不可欠です。本市では、行政経営会議において事業の必要性や有効性を検証し、スクラップ・アンド・ビルドを推進していると承知していますが、その実効性を高めるためには、明確な基準と透明性のある意思決定プロセスが求められます。
振り返れば、本市ではかつて「行政棚卸し」という先進的な取り組みが行われていました。これは行政改革大綱にも位置付けられ、すべての事務事業について、その必要性、有効性、効率性などを自己評価し、さらに外部有識者による評価を受けるという、極めて厳格かつ透明性の高い事業評価システムでありました。
私が注目しているのは、次年度予算編成のための行政経営会議のあり方が、大きく変わったという点です。従来にも増して、データに基づいた客観的な分析、評価手法の可視化、費用対効果の厳格な検証など、より実効性の高い事業評価が行われたと感じています。これは、行政棚卸しの精神が、現代の行政課題に即した形で進化し、実践されている証ではないでしょうか。
本市がこれまで培ってきた行政改革の精神と実績を土台としながら、さらに一歩進んだ事業評価と予算編成を実現していくことが、持続可能な財政運営の鍵となります。そこで、お伺いします
（2）今年度実施した事業見直しは、どのような視点・手法で行われたのか、また、組織として得られた成果はあったのか全庁的な財政規律を確保し、職員一人ひとりが財政状況を正しく認識し、コスト意識を持って業務に取り組むためには、財政運営の基本的な考え方を明文化したガイドラインが有効と考えます。昨年6月の代表質問では、当会派の小松議員から「(仮称)財政運営指針」の策定の検討について質問があったのは記憶に新しいと思います。また、他の自治体では、中長期的な財政見通しに基づき、基金残高の目標水準や市債発行の上限、重点投資分野の設定などを盛り込んだ財政運営指針を策定し、財政規律の維持に活用している事例が見られます。そこで、お伺いします
（3）財政改革の意識を全庁で共有し、財政ガバナンスの強化・確立を図るため、「（仮称）財政運営指針」を策定してはどうか次に、３ ふるさと納税について、であります
「お元気ですか？私たちは元気です」、ある日こんなメッセージの書かれた手紙が届きました。それは、2020年の水害被害にあった熊本県人吉市にふるさと納税をした人へ送られたお礼のメッセージを兼ねた市のPRパンフレットでしたが、そこからは復興した市へもう一度関心を持ってほしいという、関係人口増加や市産品購入につながるような想いを感じ、そしてまた復興を一緒に喜べる本当に嬉しいものでした。
ふるさと納税は、本市にとって貴重な自主財源の一つであり、関係人口の創出にも寄与する重要な施策です。しかし、全国的に自治体間の競争が激化する中、一過性の話題などに頼るのではなく、リピーターを増やし、安定的な寄付を確保する戦略が必要です。その戦略には、参加体験型のメニュー増や、寄付者データを活用した季節変動の平準化、安定商品を増やす販路拡大なども重要ですが、寄付者の心に訴え、リピーターを増やすような戦略も重要と考えます。そこで、お伺いします
（1）安定的に寄附を受けるため、過去の寄付者に対してお礼の手紙を兼ねて、本市をＰＲするパンフレットを送付してはどうか次に、4．防災について、であります。
令和5年の豪雨災害、能登半島地震など、近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しています。本市においても、昨年大幅に修正を行なった秋田市地域防災計画を核として、災害への備えを一層強化し、地域防災力を高めていくことが喫緊の課題です。
秋田市地域防災計画にも記載がある通り、自主防災組織の充実や各機関等との連携は重要であり、地域防災力の向上には、自主防災組織の活性化や消防団の充実が不可欠ですが、人口減少や高齢化により、担い手不足が深刻化しています。特に、若い世代の参画が進まず、組織の持続可能性が危ぶまれる地域も少なくありません。
一方で、若年層には防災への関心を持つ人も多く、適切なアプローチによって参画を促すことは可能です。防災士の資格取得支援や、学生向けの防災リーダー養成プログラム、SNSを活用した情報発信など、若い世代が関わりやすい仕組みづくりが求められます。そこで、お伺いします
（1）地域における防災力の底上げを図るため、若年層への防災教育や、消防団・自主防災組織をはじめとする各団体間のネットワーク強化に対する支援が必要であると考えるがどうか次に、5.観光政策について、であります。
観光は、地域経済の活性化や雇用創出に大きく寄与するだけでなく、地域の歴史や文化を次世代へと継承する重要な役割を果たします。本市には、豊富な観光資源が存在しますが、それらを戦略的に活用し、国内外からの誘客を図るためには、明確なビジョンや実行計画が必要です。
特に、秋田県のインバウンド観光客数は、全国はもとより東北地方の中でも最下位クラスの水準にとどまっており、観光振興における最重要課題の一つとなっています。コロナ禍を経て、全国的にはインバウンド観光が急速に回復する中、この波に乗り遅れることは、地域経済にとって大きな損失となります。
また、近年は、産業を観光にする新たな取り組みも注目されており、本市の特徴である洋上風力やその建設用機械などのインフラ・ツーリズムは、教育的価値も高く、修学旅行や企業研修などの誘致にもつながります。環境教育やエネルギー政策への関心が高まる中、実際の再生可能エネルギー施設を見学し、学ぶことができるプログラムは、大きな差別化要素となり得ます。
こうした新たな観光資源の活用を含め、本市の観光振興を戦略的に推進するためには、全体を俯瞰した基本方針の策定が不可欠です。そこで、お伺いします
（1）観光振興に関する基本方針の策定状況はどうかコロナ禍のインバウンド観光の回復に伴い、多言語での情報発信の重要性が再認識されています。本県、本市がインバウンド観光において最下位クラスの水準にとどまっている大きな要因の一つは、海外への情報発信力の弱さにあると考えます。
これまで、専門的な知識やコストが多言語発信の障壁でありましたが、近年の生成AIの技術が飛躍的に進化し、翻訳の精度が著しく向上したことで、低コストかつタイムリーに、しかも自然で魅力的な表現での多言語情報発信が可能となりました。SNSでの投稿、ウェブサイトなど様々な媒体において、ターゲットとする国や地域の言語で、リアルタイムに情報を届けることができれば、より多くの外国人観光客に本市の魅力を認知してもらうことができます。
また、生成AI翻訳の活用は、情報発信の「量」を増やすだけでなく、「質」を高めることも可能になります。単なる観光地の紹介にとどまらず、季節ごとの情報、地元のグルメ、隠れた名所、利用者の声やストーリーなど、タイムリーで多様な情報を発信することで、本市への興味関心を喚起し、実際の来訪につなげることができます。そこで、お伺いします
（2）観光マーケティングを効果的に推進する観点から、生成ＡＩ等を活用し、ＳＮＳ等による多言語の情報発信を行う考えはないか千秋公園は、本市の歴史と自然が調和した貴重な空間であります。佐竹史料館がリニューアルオープンしましたし、市民の憩いの場であるとともに、観光客にとっても足を運びやすい魅力的なスポットと言えます。公園内には、様々な動植物が生息しており、都市の中にありながら豊かな生物多様性を有しています。
このように多面的な価値を持つ千秋公園ですが、その魅力を最大限に引き出し、より多くの人々に楽しんでいただくためには、従来の縦割り行政の枠組みを超えた、総合的なアプローチが必要ではないでしょうか。
歴史・文化資源としての価値、生物多様性を有する自然環境としての価値、観光資源としての価値、これらすべてを統合的に捉え、部局横断的に施策を展開することで、千秋公園は本市を代表する「魅力発信拠点」になり得ると考えます。そこで、お伺いします
（3）千秋公園に潜在する日常的な魅力を掘り起こす観点から、生物多様性や自然に親しむ視点に立った案内表示を園内に設置してはどうか次に、6. 自治体ＤＸについて、であります。
昨年の質問において、自治体DXの推進とAIの活用について質問させていただき、ご答弁をいただきました。その際、生成AIの業務利用が全庁的に開始され、デジタル化推進本部を中心にプロンプト例の公開や研修の実施など、職員のスキル向上に取り組んでいるとのことでした。
しかし、生成AIの進化のスピードは、私たちの想像を遥かに超えるものがあります。わずか1年余りの間に、生成AIの性能は飛躍的に向上し、その活用範囲も急速に拡大しています。当初は、文章作成や情報検索といった補助的な業務での活用が中心でしたが、現在では、データ分析、政策シミュレーション、さらには政策立案そのものへの応用が、現実的な選択肢として議論されるようになっています。
すなわち、生成AIの活用は、単なる業務効率化の手段という段階から、「政策の質をどう向上させるか」「評価の客観性をどう担保するか」という、より本質的な観点へとシフトしているのです。
本市においても、生成AIの業務利用が進んでいることは承知していますが、その活用範囲を、文書作成などの定型的業務にとどめることなく、政策形成や評価といった、より高度な領域にまで広げていくべき時期に来ているのではないでしょうか。そこで、お伺いします
（1）業務への生成ＡＩの活用をどう考えていくのか
自治体DXを推進する上で、もう一つ注目すべき動きがあります。それが「ノーコード宣言シティー」という取り組みです。これは、プログラミングの専門知識がなくても、業務システムやアプリケーションを構築できる「ノーコードツール」を積極的に活用し、自治体DXを加速させようという自治体間のネットワークです。
従来、業務システムの開発や改修には、専門的なITスキルを持つ人材と、多額の予算、そして長い時間が必要でした。しかし、ノーコードツールを活用すれば、職員自身が、プログラミングを学ぶことなく、ドラッグ&ドロップなどの直感的な操作で、業務に必要なシステムやアプリを短期間で低コストに構築することができます。
また、ノーコード宣言シティーに加盟することで、他の自治体との情報交換や、優良事例の共有、共同でのツール開発など、相互に学び合い、支え合う関係を構築することができます。
本市においても、限られた人材と予算の中で、最大限の効果を上げるDXを推進するためには、こうした外部のネットワークやリソースを積極的に活用することが重要ではないでしょうか。そこで、お伺いします
（2）自治体ＤＸの推進を目的としたプログラム「ノーコード宣言シティー」に加盟してはどうか次に、7. 子ども政策について、であります。
国は、こども大綱に基づき、こどもまんなか社会の実現を目指し、様々な施策を展開しています。本市においても、こども計画を策定し、子ども・子育て支援の充実を図っていくこととしています。
こども計画は、子どもの最善の利益を第一に考え、すべての子どもが健やかに成長できる環境を整備するための重要な計画です。策定に当たっては、国の方針を踏まえつつ、本市の実情やニーズを的確に反映させることが求められます。そこで、お伺いします
（1）（仮称）秋田市こども計画について
ア 策定に当たり、本市の現状や課題をどのように反映させたのか子どもの権利条約は、子どもを権利の主体として位置づけ、意見表明権や参加の権利を保障しています。本市においても、秋田市子ども条例を制定し、子どもの権利の尊重を掲げていますが、これを実質的に保障するためには、子どもが自らの意見を表明できる場を設け、その意見を施策に反映させる仕組みが必要です。そこで、お伺いします
イ 子どもの権利条約の理念を踏まえ、子どもの意見表明や参加の権利をどのように保障していくのか
私は、過去2年にわたり、市職員が里親研修に参加するための特別休暇の新設について質問してまいりました。この間、県内の一部自治体において特別休暇制度が導入されるなど、動きが見られます。
社会的養護が必要な子どもたちにとって、家庭的な環境で育つことは、健全な成長に不可欠です。里親の確保は喫緊の課題であり、行政職員が率先して里親となることは、制度の普及啓発にもつながります。そこで、改めてお伺いします
（2）里親研修を受講する際に取得できる特別休暇を新設するとともに、市職員に里親制度の普及・啓発を図る考えはないか次に、8. 環境政策について、であります。
ネイチャーポジティブ宣言について、過去に質問しましたが、「現時点では考えていない」との答弁でした。しかし、世界的な潮流として、自然の損失を止め、回復に転じるネイチャーポジティブの実現が求められています。本市が率先して宣言を行うことは、市民の意識啓発や企業の取り組み促進につながります。改めてお伺いします
（1）生物多様性に配慮した魅力あるまちづくりについて
ア ネイチャーポジティブ宣言をしてはどうか生物多様性の保全は、地球規模の課題であると同時に、地域固有の課題でもあります。本市においても、豊かな自然環境を次世代に引き継ぐため、生物多様性に配慮したまちづくりを進めることが重要です。
過去に、私は千秋公園を30by30における自然共生サイトとして申請してはどうかと質問しましたが、市からは「都市公園としての機能との整合が必要であり、申請する考えはない」との答弁でした。
あの後、秋田市の商業施設内にあるビオトープが県内で初めて自然共生サイトとして認定を受けましたが、本県は認定数がまだ少なく、制度が浸透したとは言い難い状況です。
そこで候補地の一つに挙げられるのが大森山動物園内の塩曳潟です。塩曳潟では、同園とNPOが絶滅危惧種の淡水魚ゼニタナゴの保全活動を続け、市内の高校生らも参加しています。また、多様な水生生物や野鳥が生息する貴重な湿地環境でもあります。さらに、動物園という管理された環境の中にあり、来園者も身の回りにある自然環境を見つめ直し復元や保全を進める必要性に気づくきっかけになると考えます。そこで、お伺いします
イ 大森山動物園内の塩曳潟について、３０ｂｙ３０の達成に向けて環境省が認定する自然共生サイトへ申請してはどうか次に、9. 熊対策について、であります。
昨年は、全国的に熊による人身被害が相次ぎ、本県においても深刻な状況となりました。特に、市街地周辺に出没する「アーバンベア」の存在が、市民の不安を高めています。
国は「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめ、都道府県に対し捕獲強化や生息環境管理などの対策を求めています。県もこれを受け、熊対策を強化する方針を示しています。春季は、冬眠明けの熊が活動を活発化させる時期であり、早期の対策が必要です。そこで、お伺いします
（1）国のクマ被害対策パッケージや県の方針を踏まえ、今春からの熊対策にどのように取り組んでいくのか2月16日に環境省は、都道府県がクマ対策で保護や管理の計画を策定する際のガイドラインの改定案を公表し、保護から個体数管理へ舵を切り始めています。県は、第二種特定鳥獣管理計画において、ゾーニング管理の考え方を導入し、地域の実情に応じた対策を進めるとしています。特に、管理強化ゾーンでは、積極的な個体数管理や生息環境の整備が求められます。そこで、お伺いします
（2）県の第二種特定鳥獣管理計画（第６次ツキノワグマ）において推進することとされているゾーニング管理について、市としてどのように管理強化ゾーンを設定し、どう取り組んでいくのか次に、10. 本市における再生可能エネルギー施策の展望について、であります。
男鹿市・潟上市・秋田市沖における洋上風力発電事業は、本格的な稼働に向けて着実に進んでいます。事業者からは、地域貢献の一環として基金が拠出されることとなっており、この基金をいかに地域の活性化や漁業との共生に活用するかが重要です。そこで、お伺いします
（1）男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力発電事業において、地域や漁業との共生策に出捐される基金について、本市としてどのように活用していく考えなのか県が整備を進める下新城地区工業団地は、再生可能エネルギーを活用した企業誘致の拠点として非常に期待されています。本市としても、この機会を最大限に活かし、雇用創出や地域経済の活性化につなげる必要があります。そこで、お伺いします
（2）北部地区再生可能エネルギー工業団地について、今後どのようなスケジュールで整備を進めていくのか、また、どのような企業の誘致を目指しているのか昨年5月に、本市西部地区の新屋浜で風車のブレード（羽根）が落下する事故が発生しました。再生可能エネルギーの推進は重要ですが、同時に市民の安全安心が確保されることが大前提です。事業者からの事故原因の報告を受けましたので、本市の今後の対応が問われます。そこで、お伺いします
（3）新屋浜の風車ブレード落下事故について、事業者からの原因報告を受け、市民の安全安心を確保するために今後どのように対応していくのか最後に、11. 綱紀の保持について、お伺いします
行政への信頼は、職員一人ひとりの日々の行動によって積み重ねられるものです。市民の皆様は、あらゆる場面において職員の姿勢を見ておられます。そうした日常の積み重ねこそが、行政への信頼の基盤となります。
一方で、一度失われた信頼を取り戻すことは容易ではありません。どれほど多くの職員が誠実に職務を遂行していても、一つの不祥事や重大なミスが、組織全体への不信感につながってしまうことがあります。
だからこそ、綱紀の保持は、一過性の取り組みで終わらせてはなりません。特に、業務上のミスについては、個人の注意力だけに頼るのではなく、システムとして防ぐ工夫が求められますし、そして何よりも、ミスが起きた際に速やかに報告し、組織として原因を分析し改善につなげる風土づくりが重要です。
市民から「信頼される行政」であり続けるためには、綱紀の保持を組織の最重要課題の一つとして位置づけ、不断の努力を続けていく姿勢が求められます。そこで、お伺いします
（1）職員一人一人の行動が市民からの信頼に直結する中、業務上のミスを根絶し、信頼される行政であり続けるためにどのような姿勢で綱紀の保持に取り組んでいくのか私の質問は以上となりますが、この3月をもって、大きな節目を迎えられる職員の皆様の、これまでの御尽力に、心より敬意を表させていただきます。皆様が真摯に市政運営に取り組んでこられたからこそ、今の本市があるのだと思います。本当にありがとうございました。
今後も、これまで培われた豊富な知識と経験を活かし、様々な形で本市の発展にお力添えいただけることを御祈念申し上げます。
御清聴ありがとうございました
市長答弁
1 市長の政治姿勢について
(1) 「プラスの循環」社会を実現し、市民福祉の向上と市勢発展を図るためのリーダーシップをどのように発揮していくのか
（答弁要旨）
菊地議員のご質問にお答え申し上げます。
最初に、1の市長の政治姿勢についての(1)、「プラスの循環」社会の実現と市民福祉の向上等を図るためのリーダーシップについてであります。
私は、市政推進に当たり、多様性と寛容性、対話と共感を大切にしながら、市民・企業・市職員など様々な立場の人たちの関わりのもと、その強みや個性を引き出すことで、新たな価値や本市の未来をともにつくっていきたいと考えており、こうした、周囲を巻き込み、調和を図りながら物事を前に進める姿勢が、私が目指すリーダーシップの一つの形であります。
そのため、引き続き、私自身が率先して現場に足を運び、職員とともに地域やあらゆる世代、企業などとの対話を重ね、共感を育み、社会に新たな変化を生む「共創」につながる契機をつくってまいりたいと考えております。
同時に、市政の大きな方向性の決定や危機対応など、トップの決断が求められる場面においては、市民の皆様の暮らしと安全を最重視しながら、本市の持続的な発展と将来を見据え、変化を恐れず、私の責任において決断する覚悟であります。
1 市長の政治姿勢について
(2) 次期総合計画について
ア 次代を担う若い世代の思いをどのように反映させたのか
（答弁要旨）
次に、(2)の次期総合計画についてのア、若い世代の思いをどのように反映させたのかについてであります。
次期総合計画については、次代を担う若い世代の人口流出が課題であると捉え、将来にわたり持続可能なまちづくりに向けた計画策定の出発点として、私と学生との意見交換会やワークショップなどを通じ、若い世代のまちへの思いをすくい上げることに意を用いたところであります。
その中で、未来の秋田市像について、「ドキドキ・ワクワクを自慢できるまち」、「都会・田舎、人それぞれの心地よさがあるまち」、「新しいことに挑戦することをためらわないまち」、といった意見があったことも踏まえ、基本理念やその考え方に「心躍る」、「共感と共創」、「多様性と寛容性」といったキーワードを盛り込んだところであります。
また、具体の施策では、仕事の選択肢の拡大や賃金水準の向上、公共交通の充実、SNSを活用した魅力発信などを求める声が多くあったことから、若い世代が住み続けたい、帰ってきたいと思えるよう、各施策や「プラスの循環戦略」の重点プログラムなどに、できる限りその思いを反映したものであります。
1 市長の政治姿勢について
(2) 次期総合計画について
イ 今後5年間の市政運営の方向性を示すものとなるが、どのような体制及び手法により進捗管理と評価を行っていくのか
（答弁要旨）
次に、イのどのような体制および手法により進捗管理と評価を行っていくのかについてであります。
次期総合計画については、厳しい財政状況の中で、人口減少対策に徹底して取り組み、社会増への転換を図るため、これまで以上に実効性の高い施策展開が求められることから、来年度新たに設置する企画政策部が中心となり、組織全体の政策推進力を高める進捗管理と評価を行うことが必要と考えております。
具体的には、重点分野として経営資源を一体的かつ集中的に投入する「プラスの循環戦略」において、新たに5年後の数値目標とKPIを設定し、毎年度、定量的な指標に基づく進捗管理を行うこととしております。
また、本市の取組全般を位置づける将来都市像においては、施策ごとに、取組の方向性や目指す状態を示す「施策の方針」を設定し、当該方針に照らして、定性的な視点で課題整理やギャップの検証・分析、前年度からの変化のモニタリングなどを行い、方針実現に向けた対応を明確にすることとしております。
こうした進捗管理については、計画期間を通じて、毎年度、有識者による検証委員会において効果検証を行い、議会に報告するほか、行政経営会議における事業の立案や見直しなどの根拠として活用することとしており、これまで以上に成果を重視して取り組んでまいります。
1 市長の政治姿勢について
(3) スタジアムについて
ア 令和8年2月12日に県及びブラウブリッツ秋田が示した方針をどう受け止めているのか、また、今後どのように進めていくのか
（答弁要旨）
次に、(3)のスタジアムについてのア、県及びブラウブリッツ秋田の方針の受け止めと今後の進め方についてであります。
今月12日に開催された県・市・ブラウブリッツ秋田の事務協議において、ブラウブリッツ秋田からは、「建設資材や労務費の高騰などにより民設は困難なものの、1万人規模のフットボール専用スタジアムが必要であり、県市が負担する整備費と同等規模の民間資金の調達を目指すとともに、同社を中心とした運営会社による維持管理費の負担を基本とする」との方針が示されております。
この方針は本市の意向を一定程度踏まえたものと捉えておりますが、ブラウブリッツ秋田が1万人規模のスタジアムを必要とするのであれば、行政に対して整備を求めるだけでなく、それを実現可能にするための主体的かつ具体的な民間資金の調達行動と実績を示さなければ、市民理解は得られないものと考えております。
一方、県からは、「秋田市が単独で整備主体として、設計・工事の発注等を担うのが適当であり、県では条例を設置せず、施設も保有しない」という方針が示されました。
しかしながら、予算規模に対する主要2基金の残高は、県とは比べものにならないほど少なく、大変厳しい財政状況にある中、118事業の廃止・縮小や公共施設の廃止に踏み切らざるを得ない本市が、単独で整備主体になれないことは、議会の場などで繰り返し申し上げ、その理由も含めて県にお伝えしてきたところであります。
また、県では、「秋田市が整備主体となることで、国の交付金の活用が最大限に見込める」としておりますが、これは、県が交付金要綱等により判断したものであり、国に直接確認した結果ではないことから、不確定要素が多いものと捉えております。
さらに、建設費負担や維持管理等については、協定により対応が可能としておりますが、いかに協定を締結したとしても、すべてに対応することはできず、現在想定できないようなことも含め、施設整備後50年以上にわたって、施設保有者が一義的に責任を負うことになるなど、立場的にも全く異なることは、県も十分ご理解いただいているものと考えております。
そのため、県が本市に対して、単独で整備主体や施設保有者になることを求めている状況下では、スタジアム整備に向けた三者協議に加わることはできないものと考えております。
1 市長の政治姿勢について
(4) 外旭川地区のまちづくりについて
ア 事業パートナーであるイオンタウン株式会社からの新たな提案について、本市が示した要件との整合性や本市経済への波及効果を、どのような視点で評価しているのか、また、所見はどうか
（答弁要旨）
次に、(4)の外旭川地区のまちづくりについてのア、新たな提案に対する評価と所見についてであります。
この度の提案は、「ものづくり分野」や「子どもの遊び場」、「若者をはじめ多世代が集う場」、「市場と物流の連携」など、従前とは異なる新たな要素を含んだものとなっており、「ものづくりエリアの整備」、「子育て・体験型複合施設の設置」、「卸売市場の再整備」の3つの構成要素を中心に、様々な機能を集約することにより、経済・人・モノの好循環の創出を図ろうとするものであります。
その内容については、本市が提示した、民間からの新たな投資や雇用を生み出すものづくり分野や、外から人や消費を呼び込める誘客機能を含む、本市経済にとってプラスとなるオンリーワンの内容にすることといった要件を一定程度踏まえたものであると捉えており、現在、その実施効果や実現可能性等について、精査を行っているところであります。
1 市長の政治姿勢について
(4) 外旭川地区のまちづくりについて
イ 今後どのように対応するのか
（答弁要旨）
次に、イの今後の対応についてであります。
現在は、提案内容全体に係る精査と卸売市場再整備に係る精査を並行して行っているところであり、まずは、それぞれの精査の内容と検討状況を今議会の総務委員会および教育産業委員会でお示しすることとしております。また、事業パートナーに対しても、実現性を明示するよう依頼したところであり、新年度の早い時期には、それら全ての結果を踏まえた上で、本事業を進められるかどうかの見通しを立て、改めて議会にご報告する場を持ちたいと考えているところであります。
2 財政運営について
(1) 本市の財政構造上の課題を、財政危機管理の視点からどのように捉えているのか、また、その課題意識は令和8年度予算編成においてどのように生かされているのか
（答弁要旨）
次に、2の財政運営についての(1)、財政構造上の課題と8年度予算編成についてであります。
本市の財政構造は、近年の物価高騰や賃金水準の上昇、さらには金利上昇などの外的要因により、歳出の大半を占める人件費、措置費および公債費といった義務的経費や経常経費が年々増加し、義務的経費比率の増や財政硬直化が進行していることから、それらの抑制が課題となっております。
加えて、毎年度の予算編成における収支調整のほか、災害や除排雪への対応のため主要2基金を活用してきたことで、7年度末の2基金残高は約15億円まで減少する見込みであり、今後の不測の事態への備えとしては十分と言い難い状況であることから、基金の取崩しの抑制と残高回復が急務であると認識しております。
そのため、8年度予算については、古川流域治水対策事業や佐竹史料館改築事業などの大規模事業の終了等を機に、投資的経費の規模を精査したことで、市債発行額を前年度から約29億円抑制し、将来の公債費負担の軽減に意を用いて編成いたしました。
また、既存事業の見直しにより歳出の抑制と新規・拡充事業の財源捻出に努めたことで、財政調整基金の取崩額を前年度の2分の1である4億円に抑え、基金に依存しない財政運営へ転換を図った予算としたところであります。
2 財政運営について
(2) 今年度実施した事業見直しは、どのような視点・手法で行われたのか、また、組織として得られた成果はあったのか
（答弁要旨）
次に、(2)の事業見直しの視点および手法と、得られた成果についてであります。
今年度実施した事業見直しは、全ての政策経費を対象に、事業の目的や役割を再確認した上で、有効性、必要性、代替性の3つの視点に基づき事業評価を実施いたしました。
その上で、評価結果をもとに廃止・見直しを行う場合の影響等について、前期および中間行政経営会議において、私と各部局長が課題を共有し、その対応に関して検討を重ね、最終的には、8年度予算査定の場である後期行政経営会議において、課題に対する検討結果や事業の優先順位を踏まえ、廃止・見直しを決定したところであります。
この取組により、事業費では約6億4千万円を削減し、一般財源として約3億9千万円を捻出できたほか、他の事業との統合や内容の見直しを行い、新たな事業として再構築するなど、効果的かつ効率的な事業展開が可能となったものもあります。
また、事業の有効性を判断するための成果指標や優先度について、各部局が自ら点検する契機となり、財政状況を踏まえた事業検証の視点が庁内で共有されたほか、評価の仕組みの土台が築かれたものと認識しております。
今後は、市民の皆様との対話を通じて、事業見直しの趣旨等に理解を得られるよう、また、成果指標や優先度を踏まえた事業評価の制度化に向け、手法の改善を図りながら、継続的に取り組んでまいります。
2 財政運営について
(3) 財政改革の意識を全庁で共有し、財政ガバナンスの強化・確立を図るため、「（仮称）財政運営指針」を策定してはどうか
（答弁要旨）
次に、(3)の財政改革の意識の共有と、財政運営指針の策定についてであります。
本市では、毎年度の当初予算をベースとして中長期財政見通しを策定しており、今後10年間の財政状況を明らかにして課題を把握し、今後の財政運営の方向性を示すなど、財政フレームとして活用しております。
具体的には、今議会で説明する令和8年度当初予算をベースとした中・長期財政見通しにより、厳しい財政状況を庁内で共有するとともに、新年度には、明らかとなった課題への対応として、予算執行方針に具体の取組を盛り込み、決算を意識した厳正かつ適切な執行を各部局へ求めることとしております。
さらに、9年度予算を見据え、同見通しの収支状況等を踏まえた事業見直しに取り組み、その結果を9年度予算編成方針へ反映することとしており、こうした予算編成から予算執行・決算までの一連の流れに、中・長期財政見通しの考え方を取り入れた財政運営を、今後とも行ってまいります。
来年度の財政部設置を機に、厳しい財政状況の早期改善に向け、財政改革への意識を全庁により一層浸透させ、財政ガバナンスの強化を図ってまいります。
3 ふるさと納税について
(1) 安定的に寄附を受けるため、過去の寄附者に対してお礼の手紙を兼ねて、本市をPRするパンフレットを送付してはどうか
（答弁要旨）
次に、3のふるさと納税についての(1)、過去の寄附者へのPRパンフレットの送付についてであります。
本市では、寄附をしていただいた方に対し、令和2年度からまちづくりの情報や返礼品に携わる事業者の声、寄附金の使いみちなどを掲載した冊子「秋田市ふるさと通信」を送付し、本市への関心を深め、継続的なつながりを持っていただけるよう取り組んできたところであります。
これまで「秋田市ふるさと通信」には、グルメや観光など秋田市の楽しみ方や作り手が返礼品に込めた想いのほか、令和5年7月の豪雨災害の際には、復旧までの道のりと感謝のメッセージを掲載し、寄附者に届けてまいりました。
令和8年度からは、より効率的に発信するため、特設サイト「ふるさと生活」を導入して、これまで「秋田市ふるさと通信」に掲載していた情報をサイトに集約し、引き続き、人やまちにスポットを当てて本市の魅力を発信することとしております。
また、寄附者全員に送付する寄附金受領証明書や新たに導入するふるさと納税専用LINEに「ふるさと生活」のリンクを掲載して案内するなど、多くの方がサイトを訪れ、本市に興味を持って応援していただけるよう取り組んでまいります。
4 防災について
(1) 地域における防災力の底上げを図るため、若年層への防災教育や、消防団・自主防災組織をはじめとする各団体間のネットワーク強化に対する支援が必要であると考えるがどうか
（答弁要旨）
次に、4の防災についての(1)、若年層への防災教育や、各団体間のネットワーク強化に対する支援についてであります。
本市では、防災知識を普及するため、各学校で避難訓練を実施しているほか、一部地域においては、学校と消防団や自主防災組織が合同防災訓練を実施するなど、児童や生徒、教職員、地域住民が協力して防災意識の高揚に取り組んでおります。
また、自主防災組織のリーダーを対象とした研修会においては、防災士会や地区社協などにも参加を呼びかけ、組織の枠を越えた情報共有の機会を設けることにより、ネットワークの強化に努めております。
今後は、担い手不足などにより、単独での活動が難しい自主防災組織に対し、近隣の団体との合同訓練や、当該地域に居住する防災士との連携を進めるなど、より積極的な支援を通じて、地域防災力の向上につなげてまいります。
5 観光政策について
(1) 観光振興に関する基本方針の策定状況はどうか
(2) 観光マーケティングを効果的に推進する観点から、生成AI等を活用し、SNS等による多言語の情報発信を行う考えはないか
（答弁要旨）
次に、5の観光政策についての(1)の観光振興に関する基本方針の策定状況と(2)の生成AI等を活用したSNS等による多言語の情報発信について、一括してお答え申し上げます。
本市の観光振興に関する基本方針については、11月市議会定例会において、次期総合計画の「プラスの循環戦略」を踏まえ、策定の趣旨、位置づけ、考え方などの骨子をご説明したところであります。今議会では、データ分析による現状把握のほか、それらを踏まえた今後の方針や主な取組などを整理した「案」をお示しし、いただいたご意見をもとに修正を行った上で、令和8年度以降の事業に活かしてまいります。
基本方針は、幅広い市民や関係団体などと共有することを前提に、人流データ等の客観的なデータや合理的根拠に基づいた政策の立案・実行、そして祭りなどの魅力あるコンテンツの磨き上げと活用の強化、SNS・動画サイトを通じたプロモーションや観光情報の発信強化等に取り組み、国内外からのさらなる誘客や消費拡大を図ることを大きな流れとしております。
また、今後インバウンドへの対応・対策の必要性はますます重要となることから、SNS等で情報発信を行う際には、閲覧者による翻訳機能の使用を前提とした日本語での投稿を基本としつつ、生成AI等を活用した多言語での情報発信も行ってまいります。
5 観光政策について
(3) 千秋公園に潜在する日常的な魅力を掘り起こす観点から、生物多様性や自然に親しむ視点に立った案内表示を園内に設置してはどうか
（答弁要旨）
次に、(3)の千秋公園内における生物多様性や自然に親しむ視点に立った案内表示の設置についてであります。
千秋公園は、中心市街地にありながら豊かな緑地と水辺空間といった魅力ある特徴を有しているものと認識しており、これまで、こうした自然の魅力を身近に感じていただけるよう、大手門の堀の遊歩道などの整備に取り組んできたところであります。
これらの整備に加え、生物多様性の視点に立った情報発信は、自然に触れあう機会となるだけでなく、本市の日常的な魅力を観光資源として磨き上げるものであり、自然に関心を持つ新たな層の誘客にも寄与するものと捉えております。
このことから、今後は、これまでのホームページによる園内の樹木紹介のほか、既存の案内板を活用したQRコードによる植生紹介など、千秋公園が有する潜在的な魅力発信にも努めてまいります。
6 自治体DXについて
(1) 業務への生成AIの活用をどう考えていくのか
(2) 自治体DXの推進を目的としたプログラム「ノーコード宣言シティー」に加盟してはどうか
（答弁要旨）
次に、6の自治体DXについての(1)、生成AIの活用についてであります。
本市では、業務効率化を図るため生成AIを導入しており、あいさつ文や説明資料の作成、アンケート結果の集計等の日常業務で活用が進んでおります。
今後は、それらの成果物やノウハウ等を全庁で共有し、様々な分野で組織的に活用する仕組みを整備するとともに、政策立案やデータ解析等の高度な活用を図るため、最新版生成AIのトライアルを行い、導入を検討するなど、さらなる業務効率化と、市民サービスの向上、そして組織全体としての政策形成力の強化につなげてまいります。
次に、(2)の「ノーコード宣言シティー」についてであります。
国内IT企業や自治体の官民連携プログラムである「ノーコード宣言シティー」は、プログラミング知識のない職員でも、業務に必要なデータベース等を作成できるノーコードツールの普及活動を行っております。
本市では、職員が日常的に、ノーコードによらないデジタルツールを使ってデータベース等を作成し、様々な業務に役立てているため、現時点で同プログラムへの参加は考えておりませんが、業務改革の参考事例等も多くみられることから、今後、それらを調査、研究しながら、本市の自治体DXを推進してまいります。
7 子ども政策について
(1) （仮称）秋田市こども計画について
ア 策定に当たり、本市の現状や課題をどのように反映させたのか
（答弁要旨）
次に、7の子ども政策についての(1)、（仮称）秋田市こども計画についてのア、現状や課題の反映についてであります。
（仮称）秋田市こども計画の策定に当たっては、こども・若者や子育て当事者を対象にアンケート調査を実施しており、子育て当事者においては、子育てに関する不安感や負担感を感じている家庭が依然として多く存在していること、また、こども・若者においては、年齢を重ねるごとに、自己肯定感が低くなっていることなどの課題があることを認識したところであります。
こうしたことを踏まえ、本計画では、妊娠前から妊娠期、出産、幼児期など、ライフステージに応じた切れ目ない支援の充実を図るとともに、子育てや教育に関する経済的負担のさらなる軽減など、子育て当事者が安心して子育てできる環境づくりを推進することとしております。また、新たに、こどもや若者を対象とした「未来世代の参画と挑戦を支える環境づくりの推進」を基本目標の一つに掲げ、こどもの視点に立った居場所づくりなど、こどもまんなか社会の実現に向けた施策に取り組んでまいります。
7 子ども政策について
(1) （仮称）秋田市こども計画について
イ 子どもの権利条約の理念を踏まえ、子どもの意見表明や参加の権利をどのように保障していくのか
（答弁要旨）
次に、イの子どもの意見表明や参加の権利の保障についてであります。
本市では、こどもが権利の主体であることや意見を尊重することを掲げる「子どもの権利条約」と共通の理念を示す、いわゆる「秋田市子ども条例」を礎に、こどもの健やかな成長を支え、こどもを生み育てやすい環境づくりに取り組んでまいりました。
加えて、こども大綱では、自らの意見が十分に聴かれ、社会に影響を及ぼす経験は、自己肯定感や社会の一員としての主体性を高めることにつながることが示されており、これを受け、秋田市こども計画では、「意見表明の機会の充実と、こども・若者主体の取組の推進」を新たな施策とし、様々な状況にあって声を上げにくい方を含めた、こども・若者の意見聴取の手法のほか、こどもが安心して意見を述べることができる機会の創出を検討することとしております。
7 子ども政策について
(2) 里親研修を受講する際に取得できる特別休暇を新設するとともに、市職員に里親制度の普及・啓発を図る考えはないか
（答弁要旨）
次に、(2)の里親研修を受講する際の特別休暇の新設と、制度の普及・啓発についてであります。里親制度については、県等と協力しながら、市職員に限らず、広く市民に対して普及・啓発に努めているところであり、特別休暇の新設については、その必要性を引き続き研究してまいります。
8 環境政策について
(1) 生物多様性に配慮した魅力あるまちづくりについて
ア ネイチャーポジティブ宣言をしてはどうか
（答弁要旨）
次に、8の環境政策についての(1)、生物多様性に配慮した魅力あるまちづくりについてのア、ネイチャーポジティブ宣言についてであります。
生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現には、市民一人ひとりが自然と共生する環境意識の醸成が重要であります。
本市では、令和5年3月に行った秋田市環境基本計画の中間見直しにおいて、「生物多様性地域戦略」として自然と共生した社会の実現、多様な自然環境の保全と持続可能な利用などを掲げ、小学生等を対象にした生物や植物、環境に関する講座を開催しております。また、NPO等の環境保全・体験活動への支援による自然共生社会に対する意識を高める機会の創出などにも取り組んできております。
こうしたことから、現時点で「ネイチャーポジティブ宣言」を行う予定はありませんが、今後も本戦略に基づき、人と自然が調和した心豊かな暮らしの実現を目指してまいります。
8 環境政策について
(1) 生物多様性に配慮した魅力あるまちづくりについて
イ 大森山動物園内の塩曳潟について、30by30の達成に向けて環境省が認定する自然共生サイトへ申請してはどうか
（答弁要旨）
次に、イの大森山動物園内の塩曳潟を環境省が認定する自然共生サイトへ申請することについてであります。
塩曳潟は、動物園施設と一体となっているため、塩曳潟護岸整備工事などの来園者の安全管理に必要な取組との整合性を見極める必要があることから、自然共生サイトへの申請については、現在、考えておりませんが、引き続き専門家グループや学校、ボランティア等の協力も得ながら、ゼニタナゴをはじめ多くの希少種が生息している塩曳潟の保全・教育活動や情報発信に積極的に取り組んでまいります。
9 熊対策について
(1) 国のクマ被害対策パッケージや県の方針を踏まえ、今春からの熊対策にどのように取り組んでいくのか
(2) 県の第二種特定鳥獣管理計画（第6次ツキノワグマ）において推進することとされているゾーニング管理について、市としてどのように管理強化ゾーンを設定し、どう取り組んでいくのか
（答弁要旨）
次に、9の熊対策についての(1)、今春からの取組と(2)の管理強化ゾーンの設定と取組について、一括してお答え申し上げます。
本市では、今後の熊対策として、4月から採用を予定しているガバメントハンターを中心とした出動・捕獲体制を構築することとしており、活動に必要な装備の充実や、本市独自に麻酔薬を用いた捕獲ができる環境を整備するほか、引き続き、緩衝帯の整備や誘引果樹の伐採費補助などについても取り組んでまいります。
また、管理強化ゾーンについては、これまでの目撃情報や捕獲実績、人身被害の発生箇所、猟友会からの情報などを踏まえ、人の生活圏の外側、概ね2キロメートルに設定することとしており、熊が冬眠から目覚め、活動を始める時期に、猟友会との連携のもと銃器を用いた捕獲活動や箱わなの増設により捕獲圧を高め、生活圏への出没抑制を図り、住民の安全確保に努めてまいります。
10 本市における再生可能エネルギー施策の展望について
(1) 男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力発電事業において、地域や漁業との共生策に出捐される基金について、本市としてどのように活用していく考えなのか
（答弁要旨）
次に、10の本市における再生可能エネルギー施策の展望についての(1)、洋上風力発電事業における地域共生基金の活用方針についてであります。
男鹿市・潟上市・秋田市沖洋上風力発電事業では、発電事業者が利益を地域に還元するため、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針において、総額約23億6千万円を基金へ出捐することとされております。
この基金については、これまで漁業関係者および男鹿市、潟上市、本市で協議を重ね、漁業振興策に7割、地域振興策に3割を配分することで合意に至ったところであります。
このうち、地域振興策については、今後各市が活用策を検討することとしておりますが、本市としては、資格取得に対する助成や大学生向けの講座、高校生と再エネ関連企業とのマッチングなどの人材育成策を充実させてまいりたいと考えております。
さらに今後は、本市の将来を担う小・中学生に対する再エネの理解促進を図るほか、洋上風力発電の意義や効果を広く市民に発信することで、シビックプライドの醸成にも活用してまいりたいと考えております。
10 本市における再生可能エネルギー施策の展望について
(2) 北部地区再生可能エネルギー工業団地について、今後どのようなスケジュールで整備を進めていくのか、また、どのような企業の誘致を目指しているのか
（答弁要旨）
次に、(2)の北部地区再エネ工業団地のスケジュールと誘致を目指す企業についてであります。
本市飯島地区に整備する北部地区再生可能エネルギー工業団地については、今年度、団地の造成規模や事業エリアなどの諸要件を定めた基本計画を策定しているところであります。
今後は、令和8年度に測量・地質調査業務と基本設計、令和9年度には、実施設計や都市計画決定手続き、保安林解除手続きなどを行った上で、令和10年度から造成工事を実施し、令和12年度からの分譲開始を予定しております。
また、同工業団地については、国が創設した「GX戦略地域」のうち、「データセンター集積型」および「脱炭素電源活用型」の2類型に応募したところであり、GXの推進に不可欠なデータセンターや再エネ電源を必要とする製造業、通信・情報サービス業、運輸業などを中心に誘致を目指したいと考えております。
10 本市における再生可能エネルギー施策の展望について
(3) 新屋浜の風車ブレード落下事故について、事業者からの原因報告を受け、市民の安全安心を確保するために今後どのように対応していくのか
（答弁要旨）
次に、(3)の風車ブレード落下事故の原因を踏まえた本市の対応についてであります。
昨年5月に、市内で発生した風車ブレード落下事故については、先月21日に開催された経済産業省の審議会において、事故調査委員会から事故原因の報告とこれを踏まえた国の対応方針が示されたところであります。
これを受け、本市では翌22日、市内の発電事業者に対し、事故原因を踏まえた発電設備の適切な維持管理と保守管理体制の再確認を依頼したところであります。
本市としては、こうした事故が再び発生することのないよう、今後、事業者に対し、現行法令に基づく安全基準を遵守した設備の維持管理の徹底に加え、同基準が見直された際の適切かつ確実な対応を求めてまいります。
さらに、今年度改訂する「秋田市新エネルギービジョン」に、本市の対応策を反映させることとしており、今後も国における対応状況を注視しながら、必要に応じて本市独自のガイドラインの制定を検討するとともに、発電設備の保守・管理状況を適時確認するなど、市民の安全安心の確保に向けて取り組んでまいります。
11 綱紀の保持について
(1) 職員一人一人の行動が市民からの信頼に直結する中、業務上のミスを根絶し、信頼される行政であり続けるためにどのような姿勢で綱紀の保持に取り組んでいくのか
（答弁要旨）
次に、11の綱紀の保持についての(1)、綱紀の保持に取り組む姿勢についてであります。
本市では、全職員に対し、機会あるごとに綱紀の保持等について通知しており、本市行政の信用を失墜させることがないよう、注意喚起を図ってきたところであります。
しかしながら、事務処理誤り等が発生する現状に鑑み、引き続き、階層別の職員研修やコンプライアンス強化期間の実施等を通じてチェック体制を強化し、今一度全職員が気を引き締め、業務上のミスを未然に防ぐ職場環境づくりに努めてまいります。