251028 秋田県市議会議員研修会に参加しました

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秋田県市議会議員研修会に参加しました。非常に面白く興味深い内容でしたので、勝手に参加報告書を作成しました笑


日付:2025(令和7)年10月28日(火)13:30〜15:00
場所:秋田キャッスルホテル
講師:牛山久仁彦 教授(明治大学政治経済学部、政策学科設置準備委員長)
テーマ:「人口減少時代の自治体議会を考える ― 議員の役割と一般質問 ―」

1.参加の目的
人口減少・少子高齢化が進む中、地方議会の果たすべき役割が大きく問われている。
とりわけ、自治体の政策決定過程における議会の機能強化、一般質問の意義、首長との関係性などについて理解を深め、秋田市議会での議会運営や政策提言活動に活かすために参加した。

2.講義概要
(1)自治体議会と地方自治
 自治体の政治システムは「二元的代表制」を採用しており、憲法第93条に基づき「議会」と「首長」がともに住民の代表として直接選挙で選ばれている。首長は議案提出権・再議請求権など強い権限を持ち、制度上「首長優位」になりやすい構造がある。
 議院内閣制のような制度(例:不信任決議→議会解散)も導入されているため、完全な分立はなされていない。首長と議会は相互に政策を競い合う「機関対立(競争)主義」
=どちらが住民意思をより反映しているかを競うことで、より良い政策形成が促進される。
 「解散を恐れない毅然とした議会対応」が求められる。最近5年間で首長に対する不信任決議は全国で10件近くあり、そのうち7件が可決、6件が首長の不祥事に関するもの。地方分権改革以降、国の関与が減った結果、首長をチェックする仕組みが地域内部に求められている。

(2)地方分権改革で拡大する自治体議会の役割
 1990年代以降の改革により、2000年に「地方分権一括法」が施行された。地方自治法第1条の2第1項により、「地方公共団体は、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と明記。
 これにより、地方自治体は国の下請けではなく、住民福祉を担う主体としての責任が拡大した。「国が決める」のではなく「国が示す」方針に基づき、最終責任は市町村にある。2050年以降、東京でも人口減少が始まると予測され、出生率1.6以下が続く中、少子化は極めて深刻な問題。

(3)自治体議会における質疑・討論・質問
 議会運営の中で「質疑」と「討論」は明確に区別される必要がある。「討論」は賛否双方の意見を交互に述べる形式(交互討論)を取る。
 質疑は、議案の内容や根拠を問う重要なプロセスであり、議員の政策理解力が問われる場でもある。

(4)自治体議会における一般質問
 一般質問とは、議員個人が行政運営全般に対して首長や執行機関に質問・意見を述べる場であり、首長の政治姿勢・政治責任を明確にする機能を持つ。
 内容としては、政策提案への賛否、修正提案、議員立法的提案、国・県との政策関係、将来像への意見提示、政治姿勢への批判など多岐にわたる。社会問題や国政課題を踏まえた質問も可能であり、政策的な視点を持つことが重要。
 政策とは:「なすべきことをいかに実現するか」を考える営みであり、
 ・住民にとっての政策の必要性
 ・立法事実の存在
が問われる。
 他自治体の政策を「相互参照」し、先行事例を積極的にモデルとして活用する姿勢が求められる。政務活動費や議会事務局による調査を活用し、政策形成の実証性を高めることが重要。また、自治体の「総合計画」は最上位計画として位置づけられ、議会の議決事項であることを再確認。

(5)議会力の向上に向けて
 事前通告制度の適正運用。再質問では「問題点を明確にする質問」「答弁を引き出す質問力」が問われる。議会活動の広報・周知を住民に対して積極的に行うことが重要。
 「課題は現場にある」との言葉どおり、地域現場から課題を拾い上げ、議会で政策化する姿勢が求められる。

3.所感・学び
 首長と議会の「二元的代表制」の意味を改めて理解できた。特に、首長と議会が互いに住民の代表として政策競争を行う「機関対立主義」は、これまでの自分の考えを深めるきっかけとなった。
 地方分権以降、自治体議会が担う責任が大きくなっていることを再認識した。
 政策の根拠(立法事実)を持ち、他自治体の先行事例を参照しながら、秋田市議会としても政策形成型議会を目指す必要がある。
 「課題は現場にある」という指摘は重く、現場との接点を常に持つ議員活動の重要性を改めて実感した。

4.今後への活用
 一般質問を「政策提案・政策形成」の入り口と位置づけ、テーマ設定をより戦略的に行う。議会広報の強化と、市民への分かりやすい情報発信を通じて、議会への信頼と関心を高める。他都市の成功事例を積極的に調査し、秋田市の課題解決策に反映させる。

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